老後資金2000万円問題の現実

　老後資金2000万円問題が話題になったのは2019年のことです。
　しかしながら、この内容について資料をきちんと読まれた方や正しく把握されていた方は非常に少なかったのではないかと思います。そもそもこの資料は、高齢社会における資産形成・管理について考えるべきことを述べたものです。（時間を作れる方はぜひ原典（https://www.fsa.go.jp/singi/singi_kinyu/tosin/20190603/01.pdf）お読みください）2000万円についてはその特定の平均例を記載しただけなのに、その一例をもって万人が2000万円必要と考えるのはおかしな話です。現状を正しく把握して、それぞれの状況に応じてどのように対応するかを考える必要があります（ここでは、将来のインフレやデフレの影響については一旦ないものとして話を進めます）。

必要な老後資金は人によって違う

　当たり前ですが必要な老後資金は人によって違います。まず件の老後資金2000万円の数値の根拠が”夫65歳以上妻60歳以上の夫婦のみの無職世帯の平均的な姿”として”毎月5.4万円の赤字の生活を30年間続けた場合に5.4万円×12ヶ月×30年＝1944万円→約2000万となるという点だけでも理解しましょう。ここまで理解できればそもそも一人暮らしの人、都心で高い生活費で生活している人、田舎暮らしの人などで毎月の赤字額というものが変わってくるだろうことは容易に想像がつきます。実現したい生活と年金等の収入の差額＝毎月の赤字額が5.4万円よりずっと大きければ2000万では全く足りないということにもなりますし、赤字額が月1万円などであれば老後資金として360万円あれば足りることになります（現実には医療費なども考える必要はあります。）。

必要なステップ

　原典の報告書の主旨は多くの人にとって年金だけでは収入が不足することになるので、それに対してどのように対応するべきか考えさせるものであったと考えられます。落ち着いて考えればわかることですが、これを自分に当てはめて考えるのに必要なステップは次の４点です。

１．老後の年金など収入がどの程度になるか確認する

２．老後どのくらいの生活をしたいか（必要か）を考える

３．１と２の差分と想定生活期間で必要額を計算する

４．３と現状の保有資産のギャップを埋める方法を考える（１を増やす、２を減らす、保有資産を増やすの３つ）　

年金などの収入額

　年金の収入額は人によって大きく異なります。国民年金以外に追加で年金を納めていない自営業者と国民年金に加えて厚生年金に加入しているサラリーマンではその額が大きく異なります。国民年金（基礎年金）は満額支払った場合でもたったの年額78万円ほどしか需給できず月に6万5千円ほどです。サラリーマンは厚生年金に加入して会社と本人の折半で収入に応じた追加の支払いをしていることもあり年金額が増えます。

　実データによると、国民年金（基礎年金）の平均年金月額は5万5946円、厚生年金の平均年金月額は14万6162円となっています。※厚生労働省の「厚生年金保険・国民年金事業の概況（令和元年度）」による。

　夫婦を前提とすると双方で年金の受給があるため世帯での収入はそれぞれの合算となります。夫婦共働きで厚生年金に加入している場合と、自営業で国民年金のみである場合では大きな差となります。

老後の生活

　老後は外出することも減り、食も細くなり生活費が大きく下がることが考えられます。一方で、医療費が多くかかったり、最低限かかる生活費の他に、趣味にお金をつかったりしたいと考えるかもしれません。どういう生活をしたいのか？そのためにどのくらいの費用が掛かるのか？を考える必要があります。住んでいる地域や賃貸か持家かなどによっても生活費が大きく変わります。

　老後の生活費について、生命保険文化センターの令和元年度「生活保障に関する調査（第三章　老後保障）」を見ると一般の方々が老後の生活についてどのように考えているかわかります。例えば老後必要と考えられる最低日常生活費について「あなたは、老後を夫婦２人で暮らしていくうえで、日常生活費として月々最低いくらぐらい必要だとお考えですか」との問いに対しては、月額22.1万円が平均となっています。

差分と生活期間による必要額の計算

老後がどのくらいの期間になるのかは正直分かりませんし６５歳の時と８０歳のときでは生活費は大きく変わる可能性があります。しかしながらある程度の目安（生活費２５万で９０歳まで。）をつけて年金額との差分から必要額を計算します。

ここで留意したいのは、この金額が必ずしも不足額ではなく何もしない場合の目安だということです。

現状の保有資産と将来必要額のギャップ（必要額）を埋める

　老後の生活費の必要額に対して現状の年金見込み額や保有資産にギャップがあっても、いたずらに不安になるべきではありません。年金など老後の収入を増やす、老後の生活費を見直す、保有資産を増やす様々な手法があります。もちろん年齢が上がるにつれてその打ち手は減っていきます。できるだけ早い段階で試算しておくことほうが有利に働きますが、多くの場合、最終的には保有資産を増やすあるいは維持することが必要になってくるため、現状の収入と生活費の見通し（子供の教育費など）が重要になります。老後の生活費の見直し、現在の家計の見直しや資産運用については各家計ごとに大きく異なり入り組んだ考え方が必要となるため以下では、どなたでも単純に計算可能な年金の収入を増やす例について考えてみます。

　年金は受給時期を後ろ倒し（繰り下げ需給）することで額を大きく増やすことができます。１ヵ月あたり０．７％、年あたり８．４%、5年繰下げると42％もの増加になります。国民年金（基礎年金）、厚生年金それぞれで繰り下げが可能です。もちろん、もらえる期間が減ることにはなりますが手元資金で生活ができる状態であり健康であれば、繰り下げがかなり有利な選択肢となります。例えば、夫婦が同年齢であり６５歳からの受給額が合算で月１６万である場合に、共に７０歳まで繰り下げを行うと受給額は月額２２．７２万円になります。これは、一般の方々が月々最低必要と考えている月額２２．１万円を上回っています。30年の老後生活と仮定すると65歳時点での不足額は、

　・そのままの場合の不足額
　　65歳から95歳：　6.1万円×12カ月×30年＝2196万円

　・繰り下げ需給した場合の不足額
　　65歳～70歳：　　22.1万円×12×5＝1326万円
　　70歳～95歳：　　なし（毎月6200円のプラス）

となり、870万円もの差となります。

最後に

　ここまでお読みくださいありがとうございます。いかがでしたでしょうか。万人が一律で2000万が不足するわけではないこと、その不足額をコントロールできるということを理解していただければ幸いです。
　老後の生活費、現状の家計の改善、資産運用などは家計によって異なります。ご相談がありましたらお気軽にご連絡ください。
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