（注）本記事はChatGPT4に、プロンプトを与えて作成したものです。簡易な修正以外の変更はしていません。経緯や詳細は、別途記事に致します。内容の確認は行っており、大きな間違いがないことを確認しています。想定読者は、上場株式投資を行っている初心者投資家の方としましたが、やや難しい内容も含んでいます。

はじめに

株式投資に興味を持ち始めた方にとって、上場株式市場への投資が一般的な選択肢であります。しかし、未上場株投資にも魅力がたくさんあることをご存じですか？ この記事では、初心者の方を対象に未上場株投資について解説し、未上場株投資に興味を持ってもらうことを目指します。まずは、未上場株とは何かから説明していきましょう。

未上場株とは？

未上場株とは、証券取引所に上場されていない企業の株式を指します。これらの企業は、成長段階にあるスタートアップや、家族経営の中小企業など、さまざまな背景を持っています。未上場株を取得することで、投資家はこれらの企業の成長に参加し、その利益を享受することができます。

未上場株投資の魅力

未上場株投資には以下のような魅力があります。

高いリターンの可能性

未上場株の企業は、成長が期待されるスタートアップや中小企業が多いため、その成長に伴い株価が大幅に上昇する可能性があります。もちろんリスクも高いですが、成功すれば大きなリターンが得られることが期待できます。

独自性のある投資先

未上場企業は、多くの場合、証券取引所に上場されていないため、一般の投資家にはあまり知られていません。そのため、独自性のある投資先を見つけることができ、他の投資家と差別化を図ることができます。

社会貢献

未上場企業への投資は、新しい技術やサービスを生み出すスタートアップを支援することにつながります。そのため、投資を通じて社会貢献を果たすことができるという点でも魅力があります。

未上場株投資のリスク

未上場株投資には以下のようなリスクが伴います。

流動性の低さ

未上場株は証券取引所に上場されていないため、売買の機会が限られており、流動性が低いと言われています。これにより、いざというときに株式を売却することが困難になることがあります。

情報の非対称性

未上場企業は上場企業に比べて情報開示が少なく、企業の財務状況や事業計画などの詳細が不透明であることが多いです。そのため、投資判断を行う際に十分な情報が得られないことがあります。

高いリスク

未上場企業は成長が期待される一方で、経営の不安定さやビジネスモデルの未確立など、リスクも高いことが特徴です。そのため、投資額が全額失われる可能性もあります。

未上場株投資の方法

未上場株への投資は、以下の方法で行うことができます。

クラウドファンディング

インターネットを活用した資金調達手法であるクラウドファンディングを利用することで、未上場企業へ簡単に投資することができます。投資家は、プロジェクトや企業を選んで直接資金提供を行い、株式を取得します。

ベンチャーキャピタル

ベンチャーキャピタルは、成長が期待される未上場企業に投資を行う専門家です。個人投資家は、ベンチャーキャピタルが運営する投資ファンドに資金を提供することで、間接的に未上場株へ投資することができます。

直接取引

個人投資家が直接未上場企業と交渉し、株式を取得する方法もあります。ただし、この方法は専門的な知識やネットワークが必要であり、初心者には難しいと言われています。

まとめ

未上場株投資は、上場株投資とは異なるリスクとリターンがありますが、その魅力を理解し、適切な投資方法を選ぶことで、初心者投資家でもチャレンジする価値があると言えるでしょう。また、未上場株投資に取り組むことで、投資家としての視野が広がり、新しいビジネスや業界に触れる機会も増えます。

ただし、未上場株投資にはリスクも伴うため、以下の点に注意して取り組むことが重要です。

自己責任の原則

投資は自己責任が原則です。リスクを十分に理解し、自分自身の投資判断を行ってください。

資産の分散投資

リスクを分散させるために、資産を分散投資することが重要です。未上場株に全資産を投じるのではなく、上場株や債券、不動産など、他の資産クラスと組み合わせて投資を行いましょう。

情報収集と分析

未上場企業の情報が不足していることが多いため、投資判断を行う前に、できるだけ多くの情報を収集し、分析することが大切です。専門家の意見や企業訪問、業界の動向などを調査して、総合的に判断しましょう。

長期的な視点

未上場株投資は、短期的な利益を追求するよりも、長期的な成長を見据えた投資が適しています。企業の成長に時間がかかる場合もあるため、焦らず長期的な視点で投資を行いましょう。

最後に、未上場株投資は初心者にとって難しい面もありますが、慎重に情報収集を行い、リスクを理解した上で取り組めば、新しい投資の世界が広がります。この記事が、未上場株投資に興味を持つきっかけになれば幸いです。

最後に

※この項は、ChatGPT4に続きをお願いしたところ、深堀りとして以下の文案（初心者レベルよりは高めに見えます）も頂いたので参考として付け加えておきます。

投資対象企業の選び方

未上場株投資においては、投資対象企業の選び方が非常に重要です。具体的には、企業の業界や競合状況、経営陣の経歴や実績、将来的な成長戦略などを分析し、ポテンシャルが高い企業を見極めるスキルが求められます。

評価額と株式取得価格の見極め

未上場株の評価額を正確に見極めることは難しいものですが、適切な取得価格を設定するためには、企業価値や将来のキャッシュフローを考慮し、適正な評価額を算出することが重要です。

投資のタイミング

未上場株投資においては、投資のタイミングも重要な要素です。適切なタイミングで投資を行うことで、より良いリターンが期待できます。具体的には、業界の動向や企業の成長ステージ、市場環境などを考慮して投資のタイミングを見極める必要があります。

税務と法務面の知識

未上場株投資では、税務や法務面の知識も必要です。株式の売買や配当に関する税金や法律上の規制を把握し、適切な対応を行うことで、スムーズな投資活動が可能になります。

これらのトピックを考慮し、未上場株投資に取り組むことで、初心者投資家としてさらにスキルを磨くことができるでしょう。ただし、未上場株投資には専門的な知識が必要な場合があるため、必要に応じて専門家のアドバイスを受けることも検討しましょう。

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　個人・法人問わず資産運用の需要は大きく、また様々な業者の方々がいらっしゃいます。単純な株式投資、不動産投資などの一般的なものだけではなく事業投資なども含めた情報を提供していきたいと思います。しばらくは弊社でも販売予定のQuantXを利用したシステムトレードアルゴリズムの開発記事の記載となりますが、都度タイムリーな情報も併せて記載する予定ですので、ご参考にして頂ければ幸いです。

　資産運用研究所

　資産運用の方法には投資信託、株式、FX、暗号資産、不動産、金など色々なものがあります。最近は、ロボアドバイザーというシステムによってさまざまな資産に自動的に分散投資してくれる仕組みもあります。そんな中で、株式投資と不動産投資は王道の資産運用方法として収益を上げるための多くの情報が得やすいものとなっています。同時に詐欺を含む誤った情報も混在し投資家の利益を損なうものがあるので注意が必要です。株式投資も不動産投資も対象は違うものの似ている側面があります。どちらも留意すべきことを理解して正しい運用が行える目を養う必要がありますので双方の違いを見ていきたいと思います。なお、ここでいう株式投資は上場株式を前提とし、不動産投資はマンションやアパートなど賃貸に出すものを前提としています。

投資資金の違い

　株式投資はそれこそ1万円以下で購入できるものもあります（3月24日現在で42件ほどあります。）
　不動産は全部現金で購入すると1万円以下のものを探すのは困難です。大手不動産サイトの楽待で調べてみると30万円の土地やマンションが見つかります（3月24日現在）

　元本以上の投資をすることを考えた場合、株式投資は信用取引でレバレッジをかけると元本の3倍までの取引が可能ですが値動きを考えると３倍ギリギリのレバレッジは勧められません。
　不動産は一般的には借入をしてレバレッジをかけて物件を購入します。だいたい1000万~1億円程度の物件に対して１割~3割程度の自己資金を入れて購入することが多いです。物件や属性によりフルローン（自己資金なし）ができることもありますが今では稀な例です。

　このように不動産で借入するにしても通常株式投資のほうが不動産投資よりも少額でスタートできるというメリットがあります。

投資環境と流動性の違い

　株式投資は多数の証券会社があり口座開設を依頼して銀行口座から入金すれば自由に売買できます。一般に口座開設に1週間程度かかりますが、その後の売買は平日9:00~11:30、12:30~15:00に流動性の高い市場で行えます。また流動性は落ちるものの私設市場（PTS）で8:20～16:00、16:30～23:59での取引も可能です。
　一方不動産投資では、不動産会社は証券会社以上に無数にあるのですが自由に売買できるわけではありません。購入したい物件が売りに出ているとは限りませんし売りに出ている物件もすべての不動産会社で購入できるとは限りません（本来はどの不動産会社でも買えなければいけないのですが、専任の契約を結んだ売主側の不動産会社は自社で買い手も見つければ売りと買いの双方で手数料を得られるため取りついでもらえない可能性があります）。購入に際しては不動産会社へ出向き重要事項説明を受けなければいけません（4月から売買でのIT重説が始まるので今後は少しづつ緩和される方向ですが時間がかかるでしょう）し、契約の手間や手付金を入れたりと非常に面倒です。当然ながら、株式のような自由売買のマーケットは整備されていませんし、1点もので高額なことも多いため購入判断に時間がかかることも多く流動性は極めて低いです。

マイナス方向のリスクの違い

　株式は基本的には売りたいときに売れるのですが、市場が大暴落するなどパニックになった時には売りが買いを大きく上回り売買が成立しないで何日も下落し続けるということもありえます。また、上場企業なので信用したいところですが、粉飾決算などの不正会計などで企業価値が大きく損なわれて株価が下落したり、それがもとで上場廃止になったりすることもあります。上場廃止となると自由に売買できる環境がなくなり流動性がほぼなくなります。会社が倒産したりすると価値は実質ゼロになります。信用取引をしてレバレッジをかけている（自己資金より多くの株を買っている）場合はさらに深刻です。投資額がマイナスになることがありえます。実際にライブドアショックの時には過大な集中した信用取引で破産した人もいたようです。

　不動産投資の場合は、現金で購入できれば土地もあるので価値がゼロになることはまずないです。しかしながら、毎年の固定資産税がかかりますし建物については保険加入や修繕費等の支出（ようは維持コスト）もかかります。株式の維持コストは基本無料であるのと比べると継続的な負担となります。また多くの場合、不動産は借入をして投資しないと満足のいく運用になりにくいため、賃貸の客付がうまくいかないと状況によっては借入金の返済負担が過大になってたちいかなくなり不動産を売却しても返済しきれずに負債だけが残ることも十分あり得ます。　

プラス方向のリスク（リターン）の違い

　リスクとは不確定な事象の影響（投資の数字面では利益や損失の変動幅につながる）のことをいうので必ずしも損失を表しません。しかしながら、リスクは危険という意味ももつのでリスクと言うと多くの人は損失をイメージし、プラス方向のリスクについてはリターンと理解している人が多いです。さて株式投資と不動産投資のリターンはどうでしょうか。実はどちらも銘柄や物件など投資対象によって変わりますが、平均的には年率で６％程度と考えられます。しかしながら株式投資にしても不動産投資にしても努力（や運）によりそのリターンを大きくプラスにできるため魅力があるわけです。

　極論を言えば株式投資の場合、環境次第で現物株式で年利１００％（1年で倍になる）も珍しくありませんし1000%近いリターンとなることもあります。年利２０％位で運用している方もそこそこいます。一方不動産では年利２０％位はありますが、年利１００％を超えるような運用ができる方はほぼいないでしょう。

学習面での難易度の違い

　株式投資で安定したリターンを得ることは容易でしょうか？。もちろん動物的感が研ぎ澄まされたトレーダーであれば可能かもしれませんが大事なのは再現性（同じようなことが他の人でもできる）です。再現性という意味では長期的に財を成した方が多いバリュー株投資が有名です。これは企業の本質的価値を計算して割安に放置されている株（下値リスクの低い株）を買い、市場に評価されたところで売るという戦略です。この場合企業分析を必要としますし、多数ある企業からどこに投資するかを絞っていくにはそれなりの時間がかかります。ある程度のレベルになれば息を吸うように企業を評価したり考えたりできますし非常に楽しいものなのですが、勉強が嫌いな人には難しい所があります。

　不動産の場合はどうでしょうか。投資に見合うリターンが得られるか、実際のリターンはどの程度か、空室リスクをどう考えるか、家賃下落の影響はなどなど実は不動産もこれらを調べて計算するためにはそれなりの勉強が必要です。多くの不動産会社はこのシミュレーションを行って顧客に提案してくれますが、自分でシミュレーションできないと、よほど信頼できる業者でないと見通しの甘いシミュレーションで騙されてしまいます。不動産投資の場合、投資とは言え事業としての側面が強いため物件の減価償却費とタックスシールド（税還付）を加味したシミュレーションも行う必要がありますが、この際の還付額は所得によるため人によって異なります。そのためきちんとした税知識と試算能力が必要となります（このあたりも含めたシミュレーションをして下さる不動産会社もありますが多くはざっくり３０％還付など決め打ちしていることも多いです。）。

　どちらにしてもきちんとした投資を行うためには異なるタイプの勉強が必要です。似ているのは、どちらも、その企業や不動産の事業として稼ぐ力（PL的視点）と企業や不動産そのものの資産価値（BS的視点）、現金収入（CF的視点）を持つ必要性があるということです。

行動面での難易度の違い

　株式投資は投資する上での特にハードルの高い行動はありません。パソコンあるいはスマホを起動して売買する程度です。注文も前日に入れておくことができるため、常時張り付いていないといけないということもありません。さすがに電子機器が使えないと対面の証券会社で電話して注文という前近代的な取引をする必要が出てくるので少しハードルが高い気はしますが、そのような方は今は少ないでしょう。

　一方不動産投資は、業者をよほど信頼しているならともかく通常はその物件を見て評価することが多いでしょう。Googleストリートビューなどで駅からの経路や周辺の状況の確認などはある程度できますが、物件の基礎部分や壁の状況、部屋の傾きなど実際の物件を見に行かないと判断できないので行動的な難易度（負荷）はそれなりにありサラリーマンなど時間の成約のある人には難しいでしょう。

安定度の違い

　株式の場合、目まぐるしく社会情勢が変わりその影響を受けますし変動も大きいので短期的には不安定であると思います。一方、不動産の場合は株式ほど短期的な影響を受けません。不動産の場合は急激な価格変動などもないため賃貸安定した収益を得られ賃貸が始まると家賃が入ってくるのを待てばよいので比較的安定しています。とはいっても賃貸も空きが出ると次の借り手をつけてもらう必要があり、不動産管理会社に広告費を出したり、修繕をしたり色々収支が不安定になる可能性があります。また自殺などがあったりすると価格を大きく下げないと賃貸が付きにくくなったり、状況によっては特殊清掃が必要になったりとダメージを受けて不安定になる場合もあります。不動産の場合は安定を確保するために、投資する部屋数を増やして多少の空室が出ても影響が小さくなるようにしたり、空室保証を入れたりするということが行われます。

最後に

　株式投資と不動産投資で双方とも勉強が必要だったり、その価値計算面など似ている部分はあるものの、実際に行う場合には全く異なる特性を持っていることがわかったと思います。多くは慣れによって埋まる部分ではあるものの、人それぞれ向き不向きもありますので、株式投資や不動産に限らず知識と経験を増やしながら自分に合った資産運用を進めていくと良いと思います。

　日本では学校で資産運用について学ぶことはほぼなく、社会人になっても自ら積極的に学ぶ機会を設けないと資産運用について考えることは少ないように思えます。

　資産運用は資産運用必要なのか、必要だとしてどのような運用をすべきかについては人それぞれの環境で変わりますが、きちんと学んで実践すれば多くの人にとって資産運用は人生を豊かにするための役に立ちます。しかしながら、資産運用の視点というよりは、あまり深く考えずに〇〇が儲かる！という話を聞いてそれを真に受け、よく考えずに足を踏み入れ失敗するという事例が後を絶ちません。

自分の頭で考える習慣を持つ

　とりあえず周りの知り合いから儲かると聞いたから株、あるいはビットコインという人や、業者の方のセミナーで不動産がミドルリスクミドルリターンで年金対策あるいは節税になるとか、太陽光発電は国の政策だからノーリスク（※世の中にノーリスクで儲かる話はありません）と聞いてやってみたとかいろいろな方の話を聞くことが多いです。もちろん私も個人の方が投資をされるのと同じように、個人の立場でそれらの話を伺って実際に投資をすることもあればしないこともあります。その基準は、自分に向いているか、自分の許容できるリスクの範囲で進められるのかということを自分の頭で考えるということにつきます。

資産運用として何を行うべきか

　これはその人の資産の保有状況、理解レベル、ストレス耐性、属性（融資が引けるかなど）によっても大きく変わってきます。ただ、確実に言えることは多くの人にとって最終的には複数の資産にポートフォリオを組むのが正しい選択になります。ポートフォリオを組むとは、複数の投資対象、つまりペーパーアセット（株、債券）、実物資産（不動産、金）の視点や海外・国内の視点で試算を組み合わせて持つということです。最近ではデジタルゴールドとしてビットコインを機関投資家も組み入れていますが、それらもバランスを考えながら保有するということです。

　どれか一つの投資対象に集中することは大きく成功する可能性もありますが、その逆もあります。例えばビットコインはこの1年の間に10倍程度になりました（暗号資産の場合は高額になると利益の半分ほどが税金でなくなりますが）。３．１１の震災以前には安定配当でつぶれることはないとして東京電力の株に投資していた人がいましたが３．１１で大暴落しました。一見良さそうに見えるものでも集中するということはリスクが増大するということは理解しておくべきことです。

　そして資産運用においては、それらの資産を組み合わせることでリスクを抑えつつリターンを大きく得られるということが知られています。興味のある方は「現代ポートフォリオ理論」について調べてみてください。

最後に

　色々な資産に分散させるのが良い選択になること、自分の頭で考えるべきということを、まず理解してもらえればと思います。ただし、やみくもに分散させることは管理の手間を含めて効果がほとんどありませんし、自分で考えるといっても何をどう考えたらいいかわからないという人も多いと思います。何かひとつ興味を持ったところから勉強することをお勧めします。

　株や不動産については、その投資の考え方について様々な書籍や情報がありますので学習しながら考えるのに向いています。

　株も不動産も投資としては、その資産価値と収益力、さらに時間価値を考慮するという点が共通しています。株のメリットは流動性が極めて高いこと、不動産のメリットは減価償却費を生かした税のコントロールが行えることなどがあります。デメリットとしては株は暴落したり上場廃止や倒産などで資産価値がゼロになりうること、不動産は流動性が低くすぐに売れないこと、確定申告含めて管理など面倒なコストがかかる（不動産は投資というよりは事業と言えます）ことなどがあります。

　投資対象についてのより詳しい内容はまた別の機会に譲りたいと思います。

　老後資金2000万円問題が話題になったのは2019年のことです。
　しかしながら、この内容について資料をきちんと読まれた方や正しく把握されていた方は非常に少なかったのではないかと思います。そもそもこの資料は、高齢社会における資産形成・管理について考えるべきことを述べたものです。（時間を作れる方はぜひ原典（https://www.fsa.go.jp/singi/singi_kinyu/tosin/20190603/01.pdf）お読みください）2000万円についてはその特定の平均例を記載しただけなのに、その一例をもって万人が2000万円必要と考えるのはおかしな話です。現状を正しく把握して、それぞれの状況に応じてどのように対応するかを考える必要があります（ここでは、将来のインフレやデフレの影響については一旦ないものとして話を進めます）。

必要な老後資金は人によって違う

　当たり前ですが必要な老後資金は人によって違います。まず件の老後資金2000万円の数値の根拠が”夫65歳以上妻60歳以上の夫婦のみの無職世帯の平均的な姿”として”毎月5.4万円の赤字の生活を30年間続けた場合に5.4万円×12ヶ月×30年＝1944万円→約2000万となるという点だけでも理解しましょう。ここまで理解できればそもそも一人暮らしの人、都心で高い生活費で生活している人、田舎暮らしの人などで毎月の赤字額というものが変わってくるだろうことは容易に想像がつきます。実現したい生活と年金等の収入の差額＝毎月の赤字額が5.4万円よりずっと大きければ2000万では全く足りないということにもなりますし、赤字額が月1万円などであれば老後資金として360万円あれば足りることになります（現実には医療費なども考える必要はあります。）。

必要なステップ

　原典の報告書の主旨は多くの人にとって年金だけでは収入が不足することになるので、それに対してどのように対応するべきか考えさせるものであったと考えられます。落ち着いて考えればわかることですが、これを自分に当てはめて考えるのに必要なステップは次の４点です。

１．老後の年金など収入がどの程度になるか確認する

２．老後どのくらいの生活をしたいか（必要か）を考える

３．１と２の差分と想定生活期間で必要額を計算する

４．３と現状の保有資産のギャップを埋める方法を考える（１を増やす、２を減らす、保有資産を増やすの３つ）　

年金などの収入額

　年金の収入額は人によって大きく異なります。国民年金以外に追加で年金を納めていない自営業者と国民年金に加えて厚生年金に加入しているサラリーマンではその額が大きく異なります。国民年金（基礎年金）は満額支払った場合でもたったの年額78万円ほどしか需給できず月に6万5千円ほどです。サラリーマンは厚生年金に加入して会社と本人の折半で収入に応じた追加の支払いをしていることもあり年金額が増えます。

　実データによると、国民年金（基礎年金）の平均年金月額は5万5946円、厚生年金の平均年金月額は14万6162円となっています。※厚生労働省の「厚生年金保険・国民年金事業の概況（令和元年度）」による。

　夫婦を前提とすると双方で年金の受給があるため世帯での収入はそれぞれの合算となります。夫婦共働きで厚生年金に加入している場合と、自営業で国民年金のみである場合では大きな差となります。

老後の生活

　老後は外出することも減り、食も細くなり生活費が大きく下がることが考えられます。一方で、医療費が多くかかったり、最低限かかる生活費の他に、趣味にお金をつかったりしたいと考えるかもしれません。どういう生活をしたいのか？そのためにどのくらいの費用が掛かるのか？を考える必要があります。住んでいる地域や賃貸か持家かなどによっても生活費が大きく変わります。

　老後の生活費について、生命保険文化センターの令和元年度「生活保障に関する調査（第三章　老後保障）」を見ると一般の方々が老後の生活についてどのように考えているかわかります。例えば老後必要と考えられる最低日常生活費について「あなたは、老後を夫婦２人で暮らしていくうえで、日常生活費として月々最低いくらぐらい必要だとお考えですか」との問いに対しては、月額22.1万円が平均となっています。

差分と生活期間による必要額の計算

老後がどのくらいの期間になるのかは正直分かりませんし６５歳の時と８０歳のときでは生活費は大きく変わる可能性があります。しかしながらある程度の目安（生活費２５万で９０歳まで。）をつけて年金額との差分から必要額を計算します。

ここで留意したいのは、この金額が必ずしも不足額ではなく何もしない場合の目安だということです。

現状の保有資産と将来必要額のギャップ（必要額）を埋める

　老後の生活費の必要額に対して現状の年金見込み額や保有資産にギャップがあっても、いたずらに不安になるべきではありません。年金など老後の収入を増やす、老後の生活費を見直す、保有資産を増やす様々な手法があります。もちろん年齢が上がるにつれてその打ち手は減っていきます。できるだけ早い段階で試算しておくことほうが有利に働きますが、多くの場合、最終的には保有資産を増やすあるいは維持することが必要になってくるため、現状の収入と生活費の見通し（子供の教育費など）が重要になります。老後の生活費の見直し、現在の家計の見直しや資産運用については各家計ごとに大きく異なり入り組んだ考え方が必要となるため以下では、どなたでも単純に計算可能な年金の収入を増やす例について考えてみます。

　年金は受給時期を後ろ倒し（繰り下げ需給）することで額を大きく増やすことができます。１ヵ月あたり０．７％、年あたり８．４%、5年繰下げると42％もの増加になります。国民年金（基礎年金）、厚生年金それぞれで繰り下げが可能です。もちろん、もらえる期間が減ることにはなりますが手元資金で生活ができる状態であり健康であれば、繰り下げがかなり有利な選択肢となります。例えば、夫婦が同年齢であり６５歳からの受給額が合算で月１６万である場合に、共に７０歳まで繰り下げを行うと受給額は月額２２．７２万円になります。これは、一般の方々が月々最低必要と考えている月額２２．１万円を上回っています。30年の老後生活と仮定すると65歳時点での不足額は、

　・そのままの場合の不足額
　　65歳から95歳：　6.1万円×12カ月×30年＝2196万円

　・繰り下げ需給した場合の不足額
　　65歳～70歳：　　22.1万円×12×5＝1326万円
　　70歳～95歳：　　なし（毎月6200円のプラス）

となり、870万円もの差となります。

最後に

　ここまでお読みくださいありがとうございます。いかがでしたでしょうか。万人が一律で2000万が不足するわけではないこと、その不足額をコントロールできるということを理解していただければ幸いです。
　老後の生活費、現状の家計の改善、資産運用などは家計によって異なります。ご相談がありましたらお気軽にご連絡ください。
　オンライン面談を初回は無料で受け付けます。