当社は合同会社であり決算公告の義務はなく、これまで業務上で必要とされる場合に個別に開示対応をしておりました。しかし、投資やコンサルティングを行っている会社として自社の経営状態が健全であることを容易に確認できるように、最低限、株式会社であった場合に義務づけられているレベルで外部公開することといたしました。日本の中小の株式会社のおそらく9割以上がその開示コストの高さや不都合な財務状態の開示を懸念して目立った罰則事例のない決算公告を行っていません。もちろんこれは法令違反状態ですが、昨今のコンプライアンス意識の高まりも含め、それを指導する立場、それら企業に投資する立場である当社が公告相当の開示を行うことにはそれなりの意味があると考えております。
なお、正確には定款や登記で規定された媒体や、官報に公式に行うものを公告とするのが正しく、何ら規定のない当社がインターネット上で行う開示は公告でもなく、インターネットで公告するとした規定していた場合で貸借対照表の要旨までしか開示行わないものに対して公告という表現を使うことは誤解を招くものであることは理解しております。本来は公告ではないものの、仮に決算を官報公告すると規定した場合に開示を行う貸借対照表の要旨と捉えて頂ければ幸いです。なお、兄弟会社のインベストメント・ファシリティーズ株式会社については、貸借対照表をインターネットで公告するものと登記上で規定しているため、貸借対照表の要旨ではなく貸借対照表の詳細についても公表対応を行っております。