DXビジョン～DXによる新たな価値で支援する～
創業以来、当社は「人々と社会のありたい姿を支援する」をミッションに掲げ、経営とIT技術の融合を図りながら、DX化を軸にコンサルティング事業や投資事業を展開してきました。
この間に、デジタル技術の急速な進展により、新たなサービスが次々と生まれ、手軽に多くのことが実現可能になってきました。しかしこれら新しいサービスを十分に活用できていない専門家や事業者の方々も多く、デジタル格差が拡大しています。特に生成AIの急速な普及は、この格差を一層大きくする要因となっています。当社では、デジタルデバイドからAIデバイドへ、デジタルネイティブからAIネイティブの時代へ移行する大きな変革期にあると捉えており、生成AIの普及により事業者の最初の経営相談相手としてAIが選ばれる時代に移行しつつあると認識した上での対応をしていくことが必要であると考えています。この変化の中で、当社は多様な業界に属するお客様からの様々な支援ニーズや自社で実行する調査・分析・システム開発に対して、迅速な対応と適切な付加価値の向上が求められるようになってきています。
このような中、当社は広い視野で環境を俯瞰し、流れを見失わず、様々な角度から物事を捉え、感じ、考え、行動することに加えて、以下の方針と視点でDXに取り組んでいきます。これにより、新たなサービスや価値を生み出し顧客や社会への貢献することはもちろんのこと、提携する専門家や関連団体への情報提供を通じて模範となり、協力関係を生かして支援対象を拡大することとと全体最適カンパニーとしての魅力ある職場環境をつくることで、今まで以上に高い価値で人々と社会のありたい姿を支援することを目指します。
方針１）Fast＆Deep
AIをはじめとしたIT技術を効果的に活用して業務の省力化・自動化を図り、迅速かつ熟慮されたアウトプットを実現します。
方針２）Connect＆Unify
業務のデジタル化、サービス連携、データ一元化を推進し効率化と生産性の向上を図ります。
視点１）With Partners
提携先・関係先と協力しデジタル技術とデータ活用に関する情報共有を行い、付加価値の高い活動を実現します。
視点２）With AI
AIを仲間として捉え、データ活用による業務遂行、オーダーメイドなソリューション提供、新たなビジネスの創出・検証などで協力・補完しあい、業務価値を高めます。
視点３）With Worth
デジタル技術の積極的活用が、魅力的な職場や顧客価値・社会的価値を生み出すことにつながるよう、関係者の成長価値にも焦点を当てて取り組みます。
公表日 令和５年５月５日
最終更新日 令和５年７月１５日
インベストメント・ビジョン合同会社
代表社員 島田 三義
DX戦略（具体的な方策）
方針に基づきDXビジョンを実現するために、今まで以上により多くの情報をIT技術により迅速に取得したり、社内で生み出された知見をデジタル化し、活用が容易になるようにクラウド上でデータ・文書の形で整理・蓄積して、社内・関係者・お取引先と共有を進めて変革を行います。
・調査・支援対象となる業界の統計情報・ビジネスモデル情報・外部環境情報、関係する会社の決算情報、業界での新製品・新サービス情報や、支援につながるIT技術、中小企業支援政策等の実データや情報参照先などのデータ、お取引先とのやり取りのデータ等を、お取引先の現状とあるべき姿に合わせて弊社の強みであるAIを含めたIT技術を活用して分析・再整理し、最適な経営戦略、資本政策、IT活用、その他の戦術を含めた対応策など質の高い提案に活用します。また、特定のテーマや業務改革の手法など汎用的な内容についてはデジタル化・共通化されたレポートを効率的に作成しタイムリーに公開することで多くの関係者の支援につなげます。
・業務に関連するマニュアル、連絡事項、デジタル技術の活用事例についてデジタルデータ化しIT技術を活用して情報共有を進めることで、DX化や業務改善への意識を高め、魅力ある職場環境として、当該データを別部門や関係先の業務に流用・応用して新たなマニュアルの作成や業務フローへとつなげるなど、次のDXへの取り組みの種につなげます。特に、多くの企業に共通するバックオフィス業務中心に社内資料等のデジタル化を進め、それらのデータを連携可能にすることでデータを探す時間や再編集・再利用での手間の削減につなげる自社事例をお取引先や関係先へのDXへの取り組みに向けた価値ある提案につなげます。
・お取引先ごとに提出するレポートや提案資料、お取引先から受領する業務上の情報、タスク等のデータ、契約・請求データを、お取引先ごとのＷＥＢサイト等での情報の更新状況・業務のステイタス等がわかるようにした形での情報共有により、必要なときに必要な形で相互にデータ参照・利用できるように取り組み、お取引先との情報共有における無駄なやりとりや時間を省き、安全にタイムリーにデータ活用できるという新たな価値を創出します。
DX推進体制及びDX人材育成
DXの更なる推進のため、代表社員が責任者である事業推進部を「推進部」として組織改編し、事業部門の個別推進だけではなく、全社的な課題に柔軟に対応できる組織機能を持たせます。これにより、ＤＸ戦略の推進においてリーダーシップを取りながら、全社横断的に取組み内容を把握・共有できる体制をつくり、ＷＥＢサイトに取り組み内容や進捗状況等を公開するなど、全体最適につながるように取り組みます。
また、社会全体でDX人材が求められる中、従業員、顧客、提携する専門家や関連団体など幅広い方々との勉強会の開催により、デジタル技術による情報活用のあり方、最新の動向、導入したシステムなどから学ぶ機会を創出し、DX人材の育成・確保に努めます。
DX推進のための環境整備（具体的方策）
DX戦略を推進するためのITシステムやデジタル技術活用環境の整備を重視しています。環境整備に対し推進部が中心として管轄し、社内システムの新規導入、改修、廃止などの基準やルールを設けた上で、以下の方策を取っています。
・書面等をデジタルデータ化するためのスキャナとOCR機能が活用できるシステム・ソフトウェアを整備しています。
・複数あった社内情報共有基盤を一つにまとめるため、社内ＷＥＢサイト（情報共有サイト）を構築し社内のデータの蓄積・一元化が図られるようにしています。
・ＡＩ・プログラム環境、サービス連携ツールを導入し活用が容易に行えるようにして作業時間の短縮・効率化が行えるようにしています。
・お取引先に応じたアクセス権を設定した形での専用WEBサイトあるいは専用チャットスペースの情報・データ共有基盤を整備して共通のタスク管理やデータ管理を行えるようにしています。
DX戦略達成指標
DX戦略達成度を測るために、以下のものを指標として利用します。
・デジタル技術活用による業務プロセス（情報収集と整理、活用におけるレポート作成等）ごとの時間の短縮割合と、デジタル技術活用による共通化された公開レポートの提供数
⇒ 時間短縮によるINPUT量の増大とOUTPUTにおける吟味時間増大が質の高い提案につなげる進捗指標となり、共通化された公開レポートの提供数が今までより多くの関係者の支援につながっている指標となる。
・バックオフィス業務に関わる社内資料のデジタル化率、社内情報共有サイトの構築での情報共有割合、バックオフィスデータ連携割合、デジタル活用事例の共有数と流用・応用の事例数
⇒ デジタル活用できるデータ数・事例を増やすことが、DXの取組みの連鎖の進捗と成果を測る指標となる
・アクセス権を設定した専用WEBサイト、専用チャットスペース等で情報共有し活用するお取引先の割合と活用データ数
⇒ アクセス権が設定された環境で情報共有し活用するお取引先が増え活用されているデータ数が増えることが、安全でタイムリーなデータ活用という新たな価値を創出できたことの指標となる