インベストメント・ビジョン合同会社（所在地：埼玉県入間郡越生町、代表社員：島田 三義）は、経済産業省が定めるDX（デジタルトランスフォーメーション）認定制度にもとづき、「DX認定事業者」としての認定を2025年８月1日付で更新いたしました。2023年8月1日付で東日本（※）の町村部で全国発の認定を得てから初めての更新となります。※NTT東日本のサービス提供エリアを東日本と定義しています。

2023年当時、DX認定取得企業は上場企業などの大企業や中堅企業の取得が大半で、日本全国でわずか約900社程度であり、取得にかかる時間的負担も多く余裕のない小規模企業では取得するのが困難でした。当社は小規模企業ながら、当時からAIを活用し実質的な調査と作業期間は5日程度、申請準備から取得完了までわずか３ヶ月（＝作成期間を含めて標準審査期間内）で完了しました。この過程で汎用性の高い他社にはない取得ノウハウを開発したため、このノウハウを余すところなく活用した認定取得支援を行い支援企業も短期間での取得を完了しています。また、今回の更新においては、調査及び準備の作業期間は実質1日で完了し不備なく更新が完了しています。

近年はDX自体の認知も高まり、日本全国で１５７３社（者）が認定企業となっています。内訳をみると、大企業～中堅企業　758社　中小企業　689社、小規模企業　108社、個人事業主　18社　と小規模企業の割合は少ないものの、2023年当時累計でも20件に満たなかった小規模企業の数と比べると大きく伸びていることがわかります。

当社はDXに関する多くのノウハウを支援先はもちろんのこと、グループ各社に展開し活用を行っており、実を伴った有意義なコンサルティングにつながっていると考えております。

DX認定だけでなく、DX推進にご興味のある企業様・個人事業主様はお気軽にお問い合わせください。

DX認定制度概要

DX認定制度とは、「情報処理の促進に関する法律」に基づき、「デジタルガバナンス・コード」の基本的事項に対応する企業を国が認定する制度です。国が策定した指針を踏まえ、ビジョンの策定や戦略、体制の整備とそれらの情報公開を行い、DX推進の準備ができている（DX-Ready）事業者を独立行政法人情報処理推進機構による申請・審査を経て経済産業省により認定されます。
経済産業省「DX認定制度」：https://www.meti.go.jp/policy/it_policy/investment/dx-nintei/dx-nintei.html

なお、認定事業者の一覧については、DX認定制度 認定事業者の検索画面　https://disclosure.dx-portal.ipa.go.jp/p/dxcp/search　で確認可能です。

令和５年５月５日に公表し環境の変化に合わせ改定してきた「DXへの取り組み」の進捗状況等について以下に公表いたします。

DX推進における課題、進捗状況、今後の方向性

当社のDX推進における当面の課題と進捗状況、今後の方向性は、以下の通りです。なお、記載内容における将来に関する事項は、更新日現在において判断したものです。

コンサルティング事業を含む情報収集整理とAI活用

生成AI活用のフェーズがあがり、AIエージェント時代に入ったといえる状況です。AI活用が普通に行われるようになってきましたが、ヒアリングをすると中小企業では検索の代替程度の使い方をしているところがまだ多く、実務に完全に組み込んでいる所は少ないと感じています。また、経営コンサルティングを行う中小企業診断士側においては比較的AI活用が進み企業の経営分析に活用するなどの話もようやく聞くようになってきました。当社においては、経営分析の先の戦略・戦術策定や実行フェーズにおける、AIの並列活用等による情報収集・整理等を行っています。顧問先企業においては最新のAI知見を活かしたこれらによる情報提供に加え、AI活用戦略などの提供を進めています。グループ会社では、AIを活用した実際の戦略立案と店舗運営での適用により、その効果を検証し成果を得ています。この活用パターンを仕組化することを含めた独自の知見のデータ化による蓄積や、単純な検索では収集できない価値のある情報を独自に収集し、整理提供することが今後の方向性と考えています。

社内システムの改修とAI活用

外部の会計システムと連携する自社製のデータ作成システムに対して、昨年度より既存システムに対して、徐々にAIを活用したプログラム改修を進めており、現在は、設計～実装まですべてAI活用する方向へと移管を検討しています。試験的にグループ会社で行っているデータ集計の仕組みをAIにより調整を経ながら設計、開発（予定表API連携、アクセス権のあるWebサイト、NotionデータベースAPI連携）まで行い作成に成功しています。現時点ではすべてをAIに任せることはできていませんが、AIに任せられる部分を増やし設計、開発、検証の労力を削減していくことが今後の課題です。

共通公開情報

弊社が手掛ける投資事業に関連して、前期から試験的に　ECF（株式投資型クラウドファンディング）に関する情報を整理したものを順次整理して公開・更新するページを作成しています。現状、ECFに関しては株式の募集時に情報が公開されるものの、その後の状況について不明確であったり不適切な運営により、募集後ほどなくして事業停止している企業も散見されます。ECFの募集情報を整理しているサイトはあるものの、ECFでの募集企業のその後を含めて横断的に調査・整理しているものはないため、未公開株市場の今後の発展や投資家の裾野を広げるために徐々に充実させ、その認知拡大により、当社の調査レポーティング・未公開株買取へとつなげていく考えです。

情報セキュリティ対策

前期の４月に重点課題と課題を設定しており順次対応を進めました。なお、これら進捗については、社内情報共有サイトで共有されております。この３つの重点課題及び4つの課題としたものについては先月対応を完了し、新たな情報セキュリティ対策について策定を進めております。

また、今後も当社ホームページ上で戦略推進状況について随時情報発信を行ってまいります。

令和７年５月１０日
インベストメント・ビジョン合同会社
代表社員　島田　三義

令和５年５月５日に公表し環境の変化に合わせ改定してきた「DXへの取り組み」の進捗状況等について以下に公表いたします。下記には記載がないものの直近でOpenAI社のChatGPTのカスタムが容易に可能となるGPTsの発表や、MicrosoftがCopilot Studio を発表があり、AI活用の在り方がさらに大きく変わってきていることから、これらに向けた取り組みも組み入れて進めていきます。

DX推進における課題、進捗状況、今後の方向性

当社のDX推進における当面の課題と進捗状況、今後の方向性は、以下の通りです。なお、記載内容における将来に関する事項は、更新日現在において判断したものです。

全体最適の新システムのインボイス対応

投資部門における自動売買の会計対応のために、9月に部分最適化されたシステムを全体最適のシステムにつくりかえ、Notionでのチェックリスト運用を行うことで、既存の業務（取引の集計、仕訳、登録）で8時間以上かかっていた業務が概ね１時間～2時間以内で行えるようになりました。一方で取引先各社からのインボイス発行が企業により異なり、さらには間違いや記載に問題等があり遅れており現時点でも確認が完了できていない取引先があります。インボイスの集計基準が取引先により異なるため、これらを踏まえた会計方法について税理士様と相談しながら、自動仕訳のシステムに修正をかける必要が発生しています。当面は、このインボイス対応を含めた全体最適を行うシステムに改修するのが今後の方向性となります。

共通公開レポート

弊社が手掛ける投資事業に関して未公開企業の情報を一部整理したものを提供していくことを検討しておりますが、現状は構想のみで公開には至っておりません。既に類似のサービスもいくつかある中で、他と差別化を図りながら、自社活用できるデータ連携の仕組みを考えて公開していくことが今後の方向性となります。

コンサルティング先への情報提供

弊社ではDX推進の手段として、コンサルティング先との情報共有にNotionを活用することに決定し実際に運用しておりますが、そのうちの１社において弊社との共有状況や弊社兄弟会社（インベストメント・ファシリティーズ株式会社）での活用事例によって利便性を感じ導入検討をすることになり、弊社において同社向けのサンプル作成などを通した情報提供を行っています。知見を整理し、ベストプラクティスとなる形で、汎用的なレポート生成等を行っていく考えです。

令和５年１１月１６日
インベストメント・ビジョン合同会社
代表社員　島田　三義

当社がDX認定支援のためのコンサルティングで支援をさせた頂いた中小企業様が、令和５年10月1日付でDX認定を取得し同市内初の認定事業者となりました。DX認定取得企業は、上場企業などの大企業や中堅企業の取得が大半で、日本全国で現在約1000社程度でありますが、取得にかかる時間的負担も多く通常余裕のない企業には取得するのが困難です。

同社は、当社による3回の訪問支援とチャット活用によるコンサルティングを経て、令和5年8月6日（日）にDX認定の申請を行いました。その後一度も、不備の通知を受けることなく標準審査時間60営業日のところ、わずか2ヵ月弱（38営業日）での取得となりました。10月1日認定の審査締め日が原則中旬（15日~20日頃）を考慮すると実質30営業日程度で認定審査が完了していることになります。

先日、「DX認定事業者」認定取得のお知らせでお伝えした通り、当社自体がAIを活用して短期間にDX認定を取得した際に開発した、汎用性の高い他社にはない取得ノウハウを活用した認定取得支援が実を結んだものと考えております。

DX認定支援はもちろん、DX推進にご興味のある企業様・個人事業主様はお気軽にお問い合わせください。

DX認定制度概要

DX認定制度とは、「情報処理の促進に関する法律」に基づき、「デジタルガバナンス・コード」の基本的事項に対応する企業を国が認定する制度です。国が策定した指針を踏まえ、ビジョンの策定や戦略、体制の整備とそれらの情報公開を行い、DX推進の準備ができている（DX-Ready）事業者を独立行政法人情報処理推進機構による申請・審査を経て経済産業省により認定されます。
経済産業省「DX認定制度」：https://www.meti.go.jp/policy/it_policy/investment/dx-nintei/dx-nintei.html

なお、認定事業者の一覧については、DX認定制度 認定事業者の検索画面　https://disclosure.dx-portal.ipa.go.jp/p/dxcp/search　で確認可能です。

令和５年５月５日に公表し環境の変化に合わせ改定してきた「DXへの取り組み」の進捗状況等について以下に公表いたします。

DX推進における課題、進捗状況、今後の方向性

当社のDX推進における当面の課題と進捗状況、今後の方向性は、以下の通りです。なお、記載内容における将来に関する事項は、更新日現在において判断したものです。

生成AIの活用による部分最適のレガシーツールから全体最適の新システムへの改修

当社では毎月初に投資部門における自動売買の会計対応のために、個別業務ごとにマクロ等による個別作業の部分的な自動化（1万件を優に超える取引の自動集計）を行ってきました。しかしながら全体作業で見ると、部分的に自動化したものを目視によりチェックし、Excelによるチェックリストを確認しながら手作業で微修正するという部分も多くあったため月次決算対応にほぼ丸一日（8時間以上）かかることも多くありました。今回、作業の共通化だけでなくチェック事項を自動化するシステムへと改修し、Notionでのチェックリスト運用をするなど、全体最適に向けて業務の見直しと調整を行ったことで概ね1時間程度で月次決算作業が終了できる見込みとなりました。このようなバックエンド業務の大幅な効率化は表には見えないながらも実業務を行う時間を増やすことにつながる破壊力の大きい施策となります。8月分の決算処理は調整運用で時間がかかっておりますが、下期最初の9月の月次決算よりその効果が明確に出てくるものと考えております。バックエンドの業務だけでなく、自動売買のレガシーシステムで起こっている問題にも目を光らせ、容易に自動売買アルゴリズムを多数展開・集計管理できるようにシステムを変革していくことが今後の方向性となります。

共通公開レポート

9月にDX認定におけるDXビジョンやDX戦略設定への取り組みに関する共通レポートを公開しました。今後は外部公開するレポートとして単なるレポートではなく、弊社が手掛ける投資事業に関して未公開企業の情報を一部整理したものを提供していくことも検討しています。

勉強会開催による情報収集と情報提供

代表が所属する板橋中小企業診断士協会のIT支援部門の勉強会に参加し、東京都板橋区の事業者のITに関する相談事例やIT活用状況等について情報把握に努めるとともに、参加された一部の中小企業診断士の方と最新の生成AIに関する活用方法についての情報交換を行いました。また、弊社が一部担っている板橋中小企業診断士協会の総務部業務の情報共有の在り方について、弊社Notionでの活用事例（Google予定表、タスク・プロジェクト管理、業務マニュアル化、ファイル管理など）を共有しています。引き続き、事業者支援に関連した勉強会への参加や、DX審査員業務等で確認できる最近の事例を把握していくと同時に、最新のAI技術などの動向を確認しながらより良い情報提供ができるようデータの蓄積と整理により、汎用的なレポート生成につなげていきます。

令和５年９月１１日
インベストメント・ビジョン合同会社
代表社員　島田　三義

インベストメント・ビジョン合同会社（所在地：埼玉県入間郡越生町、代表社員：島田 三義）は、経済産業省が定めるDX（デジタルトランスフォーメーション）認定制度にもとづき、「DX認定事業者」としての認定を2023年８月1日付で取得いたしました。東日本（※）の町村部では全国発の認定となります。※NTT東日本のサービス提供エリアを東日本と定義しています。DX認定取得企業は、上場企業などの大企業や中堅企業の取得が大半で、日本全国で現在約900社程度であり、取得にかかる時間的負担も多く余裕のない小規模企業では取得するのが困難です。

当社は小規模企業ながら、AIを活用し実質的な調査と作業期間は5日程度で、申請準備から取得完了までわずか３ヶ月（＝作成期間を含めて標準審査期間内）で完了しています。これにより、汎用性の高い他社にはない取得ノウハウを開発しており、このノウハウを余すところなく活用した認定取得支援が可能です。特に、DX認定を取得しようとする小規模事業者、中小企業の方にとって、実を伴った有意義なコンサルティングとなるものと考えております。

DX認定だけでなく、DX推進にご興味のある企業様・個人事業主様はお気軽にお問い合わせください。

DX認定制度概要

DX認定制度とは、「情報処理の促進に関する法律」に基づき、「デジタルガバナンス・コード」の基本的事項に対応する企業を国が認定する制度です。国が策定した指針を踏まえ、ビジョンの策定や戦略、体制の整備とそれらの情報公開を行い、DX推進の準備ができている（DX-Ready）事業者を独立行政法人情報処理推進機構による申請・審査を経て経済産業省により認定されます。
経済産業省「DX認定制度」：https://www.meti.go.jp/policy/it_policy/investment/dx-nintei/dx-nintei.html

なお、認定事業者の一覧については、DX認定制度 認定事業者の検索画面　https://disclosure.dx-portal.ipa.go.jp/p/dxcp/search　で確認可能です。

令和５年５月５日にDXへの取り組みについて公表してから着実にDX推進を進め、環境・進捗に合わせ、「DXへの取り組み」を一部修正・更新しました。あわせて、現状の進捗状況等について以下に公表いたします。

DX推進における課題、進捗状況、今後の方向性

当社のDX推進における当面の課題と進捗状況、今後の方向性は、以下の通りです。なお、記載内容における将来に関する事項は、更新日現在において判断したものです。

生成AI等デジタル技術の活用による自動化・効率化

生成AIの活用方法・応用範囲が日々広がっており、カテゴリごとに分析・研究を進めています。主に生成AIの活用により大幅な業務時間の短縮と熟慮されたレポートの作成・提供につながっています。今後は、これらのうち汎用的な活用事例について共有可能な形として情報共有できるよう進めてまいります。また、現状は単発的・特化的な利用が多くなっていますが、生成AIの活用について汎用的なAIプロンプトを開発してより効率的な作業時間の短縮つなげることが大きな課題となります。

DX推進に係る環境整備・バックオフィス業務のデジタル化

7月に名刺管理サービスのmyBridgeを導入するなどバックオフィス業務のデジタル化とデータ連携を進めています。今後の各種書面のデジタル化について受領した書面処理のルール・環境を明確にして取り組みを進めていくことが課題となります。

社内情報共有サイトの構築

社内情報共有プラットフォームとして利用することに決定したNotion上に既存のWEBベースのデータ（主に業務に関連するマニュアル）を全て集約しました。Notion活用方法の学習や、今後の業務内容の変遷に応じて内容を修正・整理を継続して、デジタル活用事例の掲載を行うなど、情報共有割合・デジタル活用できるデータ数を増やしDXの取り組みの推進につなげることが関連する課題であり今後の方向性となります。

情報セキュリティ対策

４月に重点課題と課題を設定しており引き続き順次対応を進め、これら進捗について社内情報共有サイトで随時共有されております。

また、今後も当社ホームページ上で戦略推進状況について随時情報発信を行ってまいります。

令和５年７月１５日
インベストメント・ビジョン合同会社
代表社員　島田　三義

令和５年５月５日にDXへの取り組みについて公表し、DX推進を進めてまいりました。

このわずか１ヶ月少しの間にも、生成AIを中心にIT技術の進展が進み、その内容に応じた、より柔軟な対応の必要性を感じています。今回、DXへの取り組み内容の一部見直しに合わせて、より具体的な説明を追加し、「DXへの取り組み」を更新しました。あわせて、現状の進捗状況等について以下に公表いたします。

DX推進における課題、進捗状況、今後の方向性

当社のDX推進における当面の課題と進捗状況、今後の方向性は、以下の通りです。なお、記載内容における将来に関する事項は、更新日現在において判断したものです。

生成AI等デジタル技術の活用による自動化・効率化

小規模なプログラムの設計・開発の工程を生成AIに行わせる形での業務活用を適宜行っており、大幅な効率化が図られています。今後は、狙ったプログラムを出力させやすくするAIプロンプトの知見を蓄積し、さらなる効率化を目指します。
他の用途でも随時生成AI活用を行い効率化を進めます（なお、本記事のアイキャッチ画像も、生成AI　DALL·E　により数分で作成されたものであり、画像準備作業の効率化が図られています。）
現状、単発的・特化的な利用が中心となっていますが、汎用的なAIプロンプトを開発してより効率的な作業時間の短縮つなげることが大きな課題となります。

DX推進に係る環境整備

散在していた社内情報を共有するWebサイトの構築において、効率化・一元化の観点からNotionをプラットフォームとして利用することに決定しました。また、現状メールベースでのやりとりとなっているお取引様においては、原則としてNotionを情報共有プラットフォームとして開設することも決定しています。今後も、DXが推進されるように、定期的に既存システムの見直し、適宜の新システムの導入を検討してまいります。

社内情報共有サイトの構築とお取引先との情報共有

社内情報共有プラットフォームとして利用することに決定したNotion上に、２０２４年２月期中を目標として社内情報を集約し始めております。あわせて、継続取引が見込まれ、メールベースでのやりとりとなっていたお取引先に、既にアクセス権を設定したお取引様専用サイト（タスク管理、資料管理等）を開設しております。今後も同様の展開を行うため、お取引様専用サイトの構成や内容について充実させ価値を高めていくことが今後の方向性となります。

情報セキュリティ対策

４月に重点課題と課題を設定しており順次対応を進めております。
なお、これら進捗については、社内情報共有サイトで随時共有されております。

また、今後も当社ホームページ上で戦略推進状況について随時情報発信を行ってまいります。

令和５年６月１８日
インベストメント・ビジョン合同会社
代表社員　島田　三義

この度、当社は、DX（デジタルトランスフォーメーション）への取り組みを一層推進するため、その方針を明確にし公表することに決定いたしました。

創業以来、「人々と社会のありたい姿を支援する」をミッションに掲げ、経営とIT技術の融合を図りながら、DX化を軸にコンサルティング事業や投資事業を展開してまいりました。

VUCA（変動性、不確実性、複雑性、曖昧性）の時代と言われる中で、法人設立時からデジタル技術の活用を重視し、契約書や請求書の電子化、クラウド会計、クラウド電話、IoT機器を用いた入室管理、遠隔地からの社内稼働システムの監視、オンラインコンサルティング、AIを活用した資料整理、定型処理のシステム化など、多岐にわたる取組みを進めてきました。しかしながら、これまでの取組の方針や戦略は十分に明文化されていませんでした。

今後はDXに関する方針や戦略を明文化し、その取り組みを公表することで、多くの専門家や関連団体にも理解していただき、協力体制を築いていくことができると考えています。これにより、より多くの小規模事業者、地方創生、事業承継などの支援に貢献でき、今まで以上に高い価値で「人々と社会のありたい姿を支援する」ことができると確信しています。

詳細については、DXへの取り組みをご覧ください。また、今後は、この取り組みにおける戦略の推進状況等についても、当社ホームページ上で随時発信していきます。

令和5年5月5日

インベストメント・ビジョン合同会社

代表社員　島田　三義

これまでChatGPTに対して、主に基礎調査で簡単な概要を質問するということをやってきました。これだけでも、Google検索が激減するなど業務効率の向上が見込まれる部分はあります。しかしながら、ChatGPTは質問して単に疑問の答えを求めるような使い方では、もったいないのです。簡単なプログラムのひな型を作ることもできますし、質問をキャッチボールすることで要件定義書をつくったり、色々な視点で提案や注意事項を指摘してもらったり、ブレストするなどの使い方もできます。それらはいずれも、初級から中級の使い方なのですが、これからのビジネスパーソンが最低限活用すべきもの（ワード、エクセル、パワポみたいなもの）になっていくことは疑いようがありません。ですが、バリバリ仕事をこなしたいコンサルや、エンジニア属性の方はその使い方として一歩先へ進み、自分の部下として適切に指示・命令して使いこなす必要があります。この記事では、そのバリバリ使いこなすための特殊な方法の概略を説明します。

そもそもプロンプトデザインとは

「検索して情報なんて誰でも簡単に探せる。」そう考えている人も一定数いるかもしれません。Google社などが検索キーワードを入力すれば、人が求める情報を上位に表示するという仕組みで世の中の情報を探しやすくしました。しかし、ビジネスの世界では情報があふれる中で、どのようなキーワードや画像を用いて検索し適切な情報のたどり着くかという検索スキルが実は重要になっていました。同じものを調べるように指示しても、誰でも簡単に見つかる情報と、見つけにくい情報があります。弊社のように、投資先や関係者、あるいは依頼のあった情報の調査やレポーティングを日常的に行っている所と、一般の方が日常的に行うような調査結果が異なるのはそのためです。今、ChatGPTでも同様のことが始まっています。同じ目的で活用しようとしても、どのような入力を行うかによって、全く結果が変わってしまうからです。この入力内容を設計すること＝プロンプトデザインです。大げさに聞こえるかもしれませんが、ChatGPTをビジネスで利用している一部の人の間では、その上級手法は”呪文”とも言われています。

なお、この記事は、ソイソフトウェアさんの、ChatGPTのプロンプトデザインって何だ？　を参考に記載させていただいております。また、呪文に関するアイデアはプロンプトデザイナーのShunsukeさんがもともと発案したものと理解しております。

中級以上のプロンプトデザイン術（プロンプトテンプレート化）

日常的に同じような類型の調査や、コンテンツ生成をするビジネスパーソンは多いでしょう。そのたびに、毎回似たような問合せの質問をするのは意外と面倒なものです。プログラマであれば、特定の情報は引数にして関数みたいにコーディングして扱えないかな？と考える人が出てくるのは自然なものです。もちろん、そのようにコーディングすることも可能ですが、完全なコーディングは一般の方には難しいものとなります。しかし、このChatGPTは、プログラムを書かなくても言葉を書くだけでプログラムの用に理解し処理ができています。プログラムには変数、定数、関数という概念が一般的にあります。今、呪文と呼ばれているのはこれらの機能をChatGPT上で使用するものです。

プログラムの世界では、変数はプログラムの動作時に値が変動するもの、定数はプログラムの動作前に固定値で与えられ値が変わらないものであり、関数は処理のまとまりを一つの単位に閉じて呼び出し側からはブラックボックス化して利用できるものです。ここでは、プログラムとしては初級レベル、ChatGPTユーザーとしては中級レベルといえる、変数利用（プログラマ的には定数と呼ぶべきと思いますが、ChatGPTのコミュニティではこれも変数と呼んでいるのでそのように呼称します）について説明します。

目的の文章を作成する一般的な方法

何かのテーマで文章を作成してもらおうとしても、ビジネスと一緒で”誰に何をどのように”届けたいのかということが伝わらないと、目的の文章が作成できず、漠然と一般的な文章が作成されてしまいます。それらを文章の形で、「上場株式投資をしている初心者をターゲットとして、未上場株投資に興味を持ってもらうブログ記事を1000ワード位で書いてください」のようにきちんと伝えるのが初級～中級程度までのプロンプトデザインです。これをこのまま入力した結果の一部を出力してみます（全文をブログ記事として掲載していますのでご確認ください。※軽微な修正「初めに　⇒　はじめに」などを行っていますが、基本はすべてAI出力です）

目的の文章を作成する方法をテンプレート化する

このように、これだけでも十分なのですが、ブログ記事を頻繁に書く場合はどうでしょうか？このプロンプト「上場株式投資をしている初心者をターゲットとして、未上場株投資に興味を持ってもらうブログ記事を1000ワード位で書いてください」は条件を少なくしたため非常に短く済んでいますが、ターゲット、内容、文字数などを変更する場合には、文章の中から該当箇所を探して、書き換える必要があります。プログラムでもそうなのですが、変更する可能性があるものは、別のまとまりにしておいて、そこだけ書けば動くようにしておく。これが、変数（定数）のメリットです。関数化する場合や、その値を変化させながら処理を繰り替えさせる場合に変数化が特に生きてきます。

具体的には、以下のようにすることです。記載内容、ターゲットを変数にして、指示を出すようにします。このようなテンプレートを作成して、上部のテンプレート部分だけ書き換える形にすることで、定型業務の自動化に役立つことになります。プログラマであれば、さらにこの変数部分を引数化して、関数化する（さらにAPI呼び出しするなど）の応用方法を考えることができると思います。以下のように、上部のように [ ] で変数を定義したり、文脈から変数を理解して処理ができ、これによりプロンプトデザインをテンプレート化できます（実行結果の一部と合わせてご確認ください）。この記法ですが、弊社で実験した限りでは、どのようなものでも”良い感じに”理解してくれます。プログラマであれば、よりプログラム的な記法で記載しても同様のことが可能であると考えられます。LLM（大規模言語モデル）のなせる技といったところでしょう。

　なお、上記で、命令部分だけ英語のコマンドになっていますが、これは参考にした情報と”ほぼ”同様の記載にしましたが一部変更しています。元記事では代入については、パスカルなどで使われる　:=となっておりましたが、=単体で記載しました。すべて日本語のコマンド化も可能だと思いますが、プログラム風な所は変数も含めてすべて英語表記するほうがしっくりくる人も多いとは思います。「なでしこ」という日本語プログラム言語がありますが、それよりもざっくり書いても動くプログラムという感じがあります。処理に関する厳密性はないため、思い通りに動かないということもあるとは思いますが、試行錯誤で知見をため込んでいくと、プロンプト生成が楽しくなることは間違いありません。

さらに上を目指す上級以上のプロンプトデザイン術（ゴールシークプロンプト）

これは、上記のようなプロンプトデザインそのものを、ChatGPTに作成してもらうというものです。中級以上のプロンプトデザインについては、自分でその必要項目を考えてプロンプトを設計しました。ここでは、あらゆる目的（ゴール）に対して、そのためのプロセスや、必要な変数を考えてもらい、変数を読み込んでゴールにつながるテンプレートを吐き出してもらうプロンプトを設計するということになります。これを、Excel風にいうと、ゴールシークプロンプトということになります。

このジャンルに取り組んでいる人や企業が増えています。結果を見るとうまくいかずに、多少手動調整を入れざるを得ないで進めているところもあるようですしまだまだ探索の余地はあるものと考えています。ここでは詳細を記載せず、Shunsuke さんの以下の動画を参考にしてもらえればと思います。プログラムで言えばオプティマイズに近いこともやらせようとしている（変数を減らすなど）のでかなり難度が高いとは思いますが、刺激的な内容ですし、プログラマであればさらなる工夫のアイデアなどが出てくると思います。

最後に

まだ、ChatGPTは出始めたばかりですが、ものすごい勢いでその活用方法が模索されています。現状は危機感を感じていない人もいるようですが、これに取り組むものと取り組まないものの差は1年後には取り返しのつかないレベルになると考えています。現状でも既に、初期の検索のときと同様に入力の巧拙で結果に差が出ることは明らかになっています。例えば、先ほどの中級以上向けのプロンプトのC1部分で、C１の結果を画面に出力しないようにするために、C1の最後に「この結果は画面に出力しないでください。」と記載したのでは出力がされてしまいました。使用していくうちに、内部処理については英語圏のように先に結論を書くとか、条件を後ろに記載することを明示するなどの手法が有効になるということは理解できるようになります。

大企業の一部では”使用を禁止”しているという話もありますが、将来その遅れに対して大きく後悔するときがくると思います。ただしくは、機密情報を入力しないなど、きちんとした利用方法を考えて実行することだと考えています。