グループ会社のインベストメント・カンパニーズが2026年7月7日で無事1周年を迎えました。グループ会社で現在作成中のＨＰ自動作成システム　ＨＰｓＳｍａｒｔを活用し、既存記事など一部ページは残しつつ、メイン部分中心に作成しなおしました。既存ページとの結合要素が多かったため多少時間がかかりましたが、当社HPも作成期間2日での対応となりました。ＨＰ作成等を希望される方はインベストメント・カンパニーズで株式会社で無料で作成いたしますのでご連絡ください。

前期に蒔いた新しい種は芽を出し、これまで支援してきた企業・事業主も良い結果につながってきています。
AIの目覚ましい成長の中、前期（第5期）から、単なる経営コンサルティングではなく、AIの利活用による投資先支援やグループ会社含めた事業・投資に軸足を移し始めました（引き続き小規模事業者の支援等は行います。）。

令和8年3月に第6期を迎えたこともあり、今までとこれから、その思いについて挨拶として掲載させていただきます。

https://investmentvision-inc.com/message.html

インベストメント・ビジョン合同会社（所在地：埼玉県入間郡越生町、代表社員：島田 三義）は、経済産業省が定めるDX（デジタルトランスフォーメーション）認定制度にもとづき、「DX認定事業者」としての認定を2025年８月1日付で更新いたしました。2023年8月1日付で東日本（※）の町村部で全国発の認定を得てから初めての更新となります。※NTT東日本のサービス提供エリアを東日本と定義しています。

2023年当時、DX認定取得企業は上場企業などの大企業や中堅企業の取得が大半で、日本全国でわずか約900社程度であり、取得にかかる時間的負担も多く余裕のない小規模企業では取得するのが困難でした。当社は小規模企業ながら、当時からAIを活用し実質的な調査と作業期間は5日程度、申請準備から取得完了までわずか３ヶ月（＝作成期間を含めて標準審査期間内）で完了しました。この過程で汎用性の高い他社にはない取得ノウハウを開発したため、このノウハウを余すところなく活用した認定取得支援を行い支援企業も短期間での取得を完了しています。また、今回の更新においては、調査及び準備の作業期間は実質1日で完了し不備なく更新が完了しています。

近年はDX自体の認知も高まり、日本全国で１５７３社（者）が認定企業となっています。内訳をみると、大企業～中堅企業　758社　中小企業　689社、小規模企業　108社、個人事業主　18社　と小規模企業の割合は少ないものの、2023年当時累計でも20件に満たなかった小規模企業の数と比べると大きく伸びていることがわかります。

当社はDXに関する多くのノウハウを支援先はもちろんのこと、グループ各社に展開し活用を行っており、実を伴った有意義なコンサルティングにつながっていると考えております。

DX認定だけでなく、DX推進にご興味のある企業様・個人事業主様はお気軽にお問い合わせください。

DX認定制度概要

DX認定制度とは、「情報処理の促進に関する法律」に基づき、「デジタルガバナンス・コード」の基本的事項に対応する企業を国が認定する制度です。国が策定した指針を踏まえ、ビジョンの策定や戦略、体制の整備とそれらの情報公開を行い、DX推進の準備ができている（DX-Ready）事業者を独立行政法人情報処理推進機構による申請・審査を経て経済産業省により認定されます。
経済産業省「DX認定制度」：https://www.meti.go.jp/policy/it_policy/investment/dx-nintei/dx-nintei.html

なお、認定事業者の一覧については、DX認定制度 認定事業者の検索画面　https://disclosure.dx-portal.ipa.go.jp/p/dxcp/search　で確認可能です。

これまで当社で行ってまいりしました「調査・分析・レポーティング」について、2025年8月1日よりグループ会社であるインベストメント・カンパニーズ株式会社（2025年7月7日に設立）に移管いたします。ただし、経営コンサルティングに伴う調査（例：競合企業の調査分析に基づいて戦略立案を行う場合など）については引き続き当社で行います。

なお、グループ会社のいずれにご相談頂いても、あらゆる経営課題をワンストップで対応可能となるよう連携しておりますので、事前にどこに相談すべきかを判断する必要はありません。

令和５年５月５日に公表し環境の変化に合わせ改定してきた「DXへの取り組み」の進捗状況等について以下に公表いたします。

DX推進における課題、進捗状況、今後の方向性

当社のDX推進における当面の課題と進捗状況、今後の方向性は、以下の通りです。なお、記載内容における将来に関する事項は、更新日現在において判断したものです。

コンサルティング事業を含む情報収集整理とAI活用

生成AI活用のフェーズがあがり、AIエージェント時代に入ったといえる状況です。AI活用が普通に行われるようになってきましたが、ヒアリングをすると中小企業では検索の代替程度の使い方をしているところがまだ多く、実務に完全に組み込んでいる所は少ないと感じています。また、経営コンサルティングを行う中小企業診断士側においては比較的AI活用が進み企業の経営分析に活用するなどの話もようやく聞くようになってきました。当社においては、経営分析の先の戦略・戦術策定や実行フェーズにおける、AIの並列活用等による情報収集・整理等を行っています。顧問先企業においては最新のAI知見を活かしたこれらによる情報提供に加え、AI活用戦略などの提供を進めています。グループ会社では、AIを活用した実際の戦略立案と店舗運営での適用により、その効果を検証し成果を得ています。この活用パターンを仕組化することを含めた独自の知見のデータ化による蓄積や、単純な検索では収集できない価値のある情報を独自に収集し、整理提供することが今後の方向性と考えています。

社内システムの改修とAI活用

外部の会計システムと連携する自社製のデータ作成システムに対して、昨年度より既存システムに対して、徐々にAIを活用したプログラム改修を進めており、現在は、設計～実装まですべてAI活用する方向へと移管を検討しています。試験的にグループ会社で行っているデータ集計の仕組みをAIにより調整を経ながら設計、開発（予定表API連携、アクセス権のあるWebサイト、NotionデータベースAPI連携）まで行い作成に成功しています。現時点ではすべてをAIに任せることはできていませんが、AIに任せられる部分を増やし設計、開発、検証の労力を削減していくことが今後の課題です。

共通公開情報

弊社が手掛ける投資事業に関連して、前期から試験的に　ECF（株式投資型クラウドファンディング）に関する情報を整理したものを順次整理して公開・更新するページを作成しています。現状、ECFに関しては株式の募集時に情報が公開されるものの、その後の状況について不明確であったり不適切な運営により、募集後ほどなくして事業停止している企業も散見されます。ECFの募集情報を整理しているサイトはあるものの、ECFでの募集企業のその後を含めて横断的に調査・整理しているものはないため、未公開株市場の今後の発展や投資家の裾野を広げるために徐々に充実させ、その認知拡大により、当社の調査レポーティング・未公開株買取へとつなげていく考えです。

情報セキュリティ対策

前期の４月に重点課題と課題を設定しており順次対応を進めました。なお、これら進捗については、社内情報共有サイトで共有されております。この３つの重点課題及び4つの課題としたものについては先月対応を完了し、新たな情報セキュリティ対策について策定を進めております。

また、今後も当社ホームページ上で戦略推進状況について随時情報発信を行ってまいります。

令和７年５月１０日
インベストメント・ビジョン合同会社
代表社員　島田　三義

11カ月近くお知らせその他でのHPの更新していなかった当社がこのようなタイトルの内容を投稿するのもどうかと思いますが、少なくとも当社は順調に経営しておりますのでご安心ください。ご安心できない方は最後までお読みいただけると幸いです。

さて、スタートアップはもちろんのこと非上場企業全般で、HPが作られているが内容が更新されない企業は活動が停滞しているのではないかとか、経営が悪化しているのではないかと感じる方も多いと思います。経営が悪化している企業のHPが更新されず、気が付いたら破産通知が届いたりそれに前後してHPが見えなくなるということも実際にありますので経営状態が悪い場合も往々にしてあるとは言えます。

当社は多くのスタートアップを含む非上場企業の経営実態や内情を見ておりますが、HPの更新等をしない企業が必ずしも経営状態が悪いということではありません。むしろ、好調な場合すらありますし、逆に頻繁にIR を行っている企業のほうが経営状態が悪いということもあります。ここでいう経営状態とは財務等に現れる数値的なものという意味で使用しています。以下に組み合わせパターンでの会社の現実にある例を考えてみます。

１．経営状態がよく、情報発信も多い場合

最も良いのは、経営に余裕があり成長を支える人材確保・効率化等が進んでいることで十分な対応ができる状態です。さらなる顧客獲得やブランド力の強化等が行われます。一方で先行きリスクが高くなるのは、人手不足等で対応の余裕はさほどない状態なのに人件費を抑制するなどで余剰人員を嫌い中の人が疲弊してしまう状態です。後者の場合、一見今はよくてもある日突然組織が崩壊してしまうということが起こりえます。いずれもオーナーシップの高い企業（オーナー自ら広告塔となるような企業など）に多く見られます。X等を見ていると実際に決算数値等の公表や会社の活動を積極的にアピールするオーナー社長などを確認できるでしょう。

２．経営状態がよく、情報発信が少ない場合

最も良いのは、経営に余裕があり情報発信等をしなくても顧客の確保等ができている状態です。わざわざ無駄な追加コストをかけて情報発信する必要はないため、追加対応は行わず、むしろ業務改善等でより多く顧客を効率的に捌く体制の構築や顧客の満足度向上を行おうと考える状態です。この好調な企業のリスクは増える顧客を捌けないことでの頭打ちや、品質低下等による既存顧客の満足度が低下や新規顧客からの評判が悪いことなので、追加顧客を増やすことよりも効率化や顧客満足度を上げることに対応している可能性があります。一方で先行きリスクが高くなるのは、余裕はあるのに業務改善も情報発信も行わない現状に胡坐をかいて満足してしまっている場合です。いずれもtoB の中小企業（製造業など）でよく見かけます。名前を聞いたこともないような企業が、何十年前につくったのだろうという古いつくりのHPが放置しているということはよくありますが、経営実態は同業の小規模企業を複数M&Aして商圏拡大していけそうなほど内部留保がものすごく多いなんてこともありました。

３．経営状態が悪く、情報発信が多い場合

経営に余裕はないものの情報発信等をして企業活動をアピールする必要がある状態です。既に顧客がいる場合は既存顧客が安心できるように活動状況更新したり、新規顧客の確保をする目的で実績等を紹介するなどがあります。スタートアップでよく見かけますが、この露出により新たな資金調達のきっかけにつなげたり売上向上につなげる目的が考えられます。株式会社は毎期決算公告を行う必要がありますが、資本金減少時くらいしか公告を出していない企業は多く実際に債務超過となっている事例は多いです。最終的にうまくいかない場合、経営者の性格や考え方により、４に移行するか3の状態のまま計画倒産と疑われるような形も含めて会社を閉鎖ということが起こります。創業初期の資金調達期はまだしもプロダクトやサービスを提供開始してからうまくいかないケースです。EC商品の体験型店舗を運営していた株式会社テックアットは、無料体験企画やインフルエンサー発信を活用して集客しており、倒産直前にも資金調達を行っていたようで突然の閉店、破産申請となったようで、直前の代表以外の取締役の辞任、夜逃げと思われる状況から計画倒産ではないかとの見立てもあります。

４．経営状態が悪く、情報発信も少ない場合

経営に余裕がなく情報発信すら行えないほどの状態です（精神的な余裕がない場合も含む）。プロダクト開発や仕入れ等をしようにも資金がなく、資金繰りに奔走せざるを得なかったり、既に廃業を決め準備を進めている（関係者とのコンタクトを取らない）場合もあります。スタートアップ含めて、非上場企業に議決権のある株式での投資を行っている場合なら決算後2カ月程度で株主総会が開かれるため決算数値がわかる・・・・とも思われがちですが、株主総会すら開いていない（当然通知がこないので決算がわからない）という法人もあり、その場合はこの状態の可能性が高いです。実際、ECF（株式型クラウドファンディング　FUNDDINNO）で上場が近いと誤解するような文言を含め複数回にわたり多額の資金を調達した株式会社SKRは会社や代表の方との連絡がつかない状態が続き、前期の株主総会が開かれないまま翌期も終了しその後破産手続き開始が判明するという状態でした。

結論

財務状況の直接の確認ができない場合に、HPの更新頻度等だけでは企業の経営状態は判断できません。経営判断を行う際には現地確認・関係者のヒアリングが不可欠です（株式会社は決算公告等により財務状態の開示を行う必要があります。一方で官報で公告すると登記記載している企業は多いものの開示しているところはほぼないのが実情です。）。

なお、当社は合同会社であるため決算公告の法定義務はありません。しかしながら、情報発信の重要性を考慮し第4期（2025年2月期）までの財務状況を決算公告スタイルで開示する予定です（現時点で第3期までの情報は開示済みです）。また、兄弟会社のインベストメント・ファシリティーズ株式会社については法定の開示を行っていることを申し添えます。

令和6年能登半島地震により被害を受けられた地域の皆様に謹んでお見舞い申し上げます。また、多くのインフラ関連の対応や復旧に従事されている皆様方、ボランティア活動をなされている方々に敬意を表します。

多くの方、企業がそうであったように新年から震災が起こったことで、当社もBCPを含めて様々なことを考えることになりました。しかしながら弊社のグループ共通ミッションである「人々と社会のありたい姿を支援する」をあらためて考えたときに、自社のステークホルダーの方のことを考える必要もありますが、被害を受けている被災者の方々の将来のベースとして少なくとも早急に震災前の現状に戻すことを考えるべきだとも感じました。それに向けた被災者支援や今後の復旧・復興には多くの支援が必要とされ、支援の形にも色々ありますが、当社として事業を継続しながらできることは何かを考え、支援の一助として寄付をして役立てていただくことが一番であると判断いたしました。法人としては少額であることは理解しておりますが、額の多い少ないではなく各企業でできる範囲で、少しでも多くの企業に制度や活用方法を知っていただき支援の輪が広がることを期待しています。

被災地の一日も早い復興と明るい未来を心よりお祈り申し上げます。

インベストメント・ビジョン合同会社
代表社員　島田　三義

石川県　令和6年能登半島地震　企業版ふるさと納税受付ページ
　https://www.pref.ishikawa.lg.jp/kikaku/kigyoubanfurusatonouzei.html

インベストメント・ビジョン合同会社（埼玉県入間郡越生町、代表社員　島田三義）は、埼玉県川越市からJリーグを目指す「COEDO KAWAGOE F.C」を運営するCOEDO KAWAGOE F.C株式会社（埼玉県川越市、代表取締役　有田和生）と２０２４シーズンのオフィシャルパートナー契約を締結したことを発表いたします。

COEDO KAWAGOE F.C が昨年度の県リーグ昇格に引き続き関東リーグ2部への昇格を果たしたことのお祝いも兼ねて、弊社もより大きく支援することと致しました。当社のような小規模企業が名だたる大企業様の中に並んでしまい心苦しい所はありますが、ご理解頂ければ幸いです。

２０２４シーズンも昨シーズンに引き続き、スポンサーとして、COEDO KAWAGOE F.Cの関係者の皆様と夢や目標を共有し、全力で応援し、チームの成功、さらには川越市を中心とした地元経済のますますの発展や活性化につなげていきたいと考えております。

弊社は今後も、弊社グループ共通ミッションである「人々と社会のありたい姿を支援する」のもとに、AI・ITの力を活用したコンサルティングや投資活動を通してグループ企業や提携先との連携をしながら、地方創生、事業承継、小規模事業者の支援をベースとした活動を続けてまいります。

プレスリリース（PRTIMES)：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000462.000069683.html

COEDO KAWAGOE F.C株式会社の公式HP：https://c-kawagoe.com/

インベストメント・ビジョン合同会社（埼玉県入間郡越生町、代表社員　島田三義）は、福岡県福岡市から女子プロサッカーリーグ「WE LEAGUE」を目指す「福岡Ｊ・アンクラス」と2024年2月から1年間のオフィシャルパートナー契約を締結したことを発表いたします。

弊社は埼玉県に本社をおいていますが、支援先が福岡中心に宮崎、熊本など九州地方に多くあったことや、今回、福岡Ｊ・アンクラス公式HPを運営する株式会社グリーンカード様とのご縁からパートナー契約の締結に至りました。
選手としても活動している「ばりキャリ隊」の方々から、「九州にはWEリーグに参入しているチームがなく、女子サッカーを行うこれからの世代への環境づくりや福岡を盛り上げるためにWEリーグに参入したい！」という熱い思いと、弊社向けのオリジナルなご提案を頂き、その思いに応えたいという気持ちを持ちました。
福岡Ｊ・アンクラスの関係者の皆様と同じ思いをもって、チームの成功につながるよう応援していきます！

弊社は福岡Ｊ・アンクラスなど地域のスポーツチームの活動が地域経済の活性化、地方創生につながるものと確信しており、今後も、弊社のミッションである「人々と社会のありたい姿を支援する」のもとに、AI・ITの力を活用したコンサルティングや投資活動を通して、地方創生、事業承継、小規模事業者の支援をベースとした活動を続けてまいります。

■関連リンク
・福岡Ｊ・アンクラス公式HPでのプレスリリース記事：【 インベストメント・ビジョン合同会社 様 】新規パートナー契約締結のお知らせ
・福岡Ｊ・アンクラス公式HP：https://anclas.jp/
　※福岡Ｊ・アンクラスは、2024シーズンをなでしこリーグ2部（全１２チーム）で戦います。
・なでしこリーグ 公式ＨＰ：http://www.nadeshikoleague.jp/

令和５年５月５日に公表し環境の変化に合わせ改定してきた「DXへの取り組み」の進捗状況等について以下に公表いたします。下記には記載がないものの直近でOpenAI社のChatGPTのカスタムが容易に可能となるGPTsの発表や、MicrosoftがCopilot Studio を発表があり、AI活用の在り方がさらに大きく変わってきていることから、これらに向けた取り組みも組み入れて進めていきます。

DX推進における課題、進捗状況、今後の方向性

当社のDX推進における当面の課題と進捗状況、今後の方向性は、以下の通りです。なお、記載内容における将来に関する事項は、更新日現在において判断したものです。

全体最適の新システムのインボイス対応

投資部門における自動売買の会計対応のために、9月に部分最適化されたシステムを全体最適のシステムにつくりかえ、Notionでのチェックリスト運用を行うことで、既存の業務（取引の集計、仕訳、登録）で8時間以上かかっていた業務が概ね１時間～2時間以内で行えるようになりました。一方で取引先各社からのインボイス発行が企業により異なり、さらには間違いや記載に問題等があり遅れており現時点でも確認が完了できていない取引先があります。インボイスの集計基準が取引先により異なるため、これらを踏まえた会計方法について税理士様と相談しながら、自動仕訳のシステムに修正をかける必要が発生しています。当面は、このインボイス対応を含めた全体最適を行うシステムに改修するのが今後の方向性となります。

共通公開レポート

弊社が手掛ける投資事業に関して未公開企業の情報を一部整理したものを提供していくことを検討しておりますが、現状は構想のみで公開には至っておりません。既に類似のサービスもいくつかある中で、他と差別化を図りながら、自社活用できるデータ連携の仕組みを考えて公開していくことが今後の方向性となります。

コンサルティング先への情報提供

弊社ではDX推進の手段として、コンサルティング先との情報共有にNotionを活用することに決定し実際に運用しておりますが、そのうちの１社において弊社との共有状況や弊社兄弟会社（インベストメント・ファシリティーズ株式会社）での活用事例によって利便性を感じ導入検討をすることになり、弊社において同社向けのサンプル作成などを通した情報提供を行っています。知見を整理し、ベストプラクティスとなる形で、汎用的なレポート生成等を行っていく考えです。

令和５年１１月１６日
インベストメント・ビジョン合同会社
代表社員　島田　三義