教育費いくらかかる？（高校まで編）

　お子さんが大きくなってくると心配になってくるのが将来の教育費。高校はもちろんのこと大学にも行かせたいと考える親御さんは多いですし、お子さんの人数が増えれば増えるほど心配になりますよね。お子さんが既に大きくなってしまっていると打てる対策は減ってしまいますが、まだお子さんが小さかったり、いなかったりあるいは、まだ独身だけどという方もどのくらいかかるかを把握しておけばその資金を準備しておくことができますので、機会があるうちに考えておくのが得策です。ただ、所得によっては学費免除や支援金があり実は以前ほど学費がかからなくなっているのも事実です。

一般的に言われている教育費

一般的には、子ども1人につき教育費の目安は約1,000万円で これは幼稚園・小学校・中学校・高校・大学卒業まですべて国公立だった場合に必要となる教育費の総額ですが、すべて私立だと倍の2000万円を優に超えます・・と言われると気が滅入ってしまいますね。でも、この教育費って具体的に何、一般的にって何？ってなりますよね。調べてみると、授業料・給食などの費用、修学旅行費や学用品、通学費、塾や習い事などなど一切合切含まれているようです。確かに最近のお子さんは教育熱心な家庭ほど習い事をたくさんさせていたりします。それらが平均的に加算されているようです。なので、家庭によってはだいぶ差が出ます。学校給食も地域により差があり既に無償化されている所もあります。給食費は年間4万円、5万円といった額になりますのでそれらが9年間無償化されるだけで40万前後変わってきます。このように調べたら出てくるような目安という金額を鵜呑みにせずに自分の地域や自分の考える教育プランではどうかと計算することが必要です。実際、文部科学省が定期的（3年ごと）に子供の教育費調査をしている数字＝”平均”になってしまっているので各家庭の生活に当てはめるには妥当性は低いと言えますし、令和になってからは高等学校無償化の支援もありますので各自できちんと考えることが必要になってきています。

幼稚園・保育園・こども園等

保育園を教育費とするのは異論があるかもしれませんが（教育ではなく保育なので）、ここでは未就学の方も含めお子様を預ける保育費を便宜的に教育費とします。保育園には認可保育園と未認可保育園があります。認可保育園の費用はお住まいの自治体ごとに異なります。国の定める上限額104,000円（/月）に対して各自治体が補助金を出して上限額を下げるからです。さらに世帯所得（住民税額）、お子様の人数と年齢、保育時間（延長保育の有無）で変わってきます。一概には言えませんが無料~7万円位（/月）と幅が大きくなります。ただ地域によっていわゆる待機児童問題があり認可保育園に入りたくても入れずに費用が高いことの多い認可外保育園を選択せざるを得ない場合もあります。お住まいの自治体や住むことを考えている自治体で調べることをお勧めします。幼稚園は幼稚園ごとに費用が異なります。さらに公立幼稚園と私立幼稚園では大きく異なります。私立幼稚園についてはいわゆる”お受験”が必要な所とそうでないところでも大きく変わります。通園送迎費、食材料費、行事費等もありますので、これも人によりかなり大きくぶれてしまいます。公立幼稚園も世帯により無償化されていますし私立幼稚園に対しても上限付きで補助がでるようになってきていますので、同様に調べることが必要です。幼稚園・保育園とも家族構成により所得が違いますが年収500万円で認可・公立であれば月２万円程度と考えておくとイメージしやすいかと思います。0歳~5歳まで全部認可保育にあづけた場合132万円前後（年収500万円程度）は目安になりますが、都心・共働き・高収入などでは480万円以上となることも考えられます。

小学校

公立の場合授業料はかかりませんが、補助教材など購入するものや遠足などで年間6万円程度はかかります。このほかに、学校が終わってからの学習や習い事についての費用がありますが人によって大きく変わりますし、給食費用も地域によって変わります。習い事等何もせず給食無償化地域であれば6年間で36万円程度で済んでしまいます。習い事も週1回程度のものであれば月1万円程度で済みます。一方で私立小学校はずいぶんと差があります。有名な私立小学校である慶応幼稚舎の場合入学金で34万円以上、授業料で94万円、その他に施設設備費13万円などがあり6年間で700万近くかかります。もちろん、その後慶応大学までエスカレータで進学できるなどメリットもあるので何とも言えませんがお金だけのことを言えばそうなります。いわゆるお受験対策にかかる費用もあります。私立小学校に通う家庭は教育に熱心な家庭が多く習い事の費用も高額になりがちで数万円をかけるのも普通にあります。
　総合的に考えると給食を考えなければ、36万円（公立）～600万円（私立）程度に、加えて給食費がかかるか、習い事の費用をどの程度かけるのかで変わってくるところです。給食費と習い事で年6万円であれば72万～636万円ということになります。

中学校

　中学校3年間でかかる教育費は公立は約150万円、私立は約420万円と言われていますが実際はどうでしょうか。ただ学校の費用だけで考えると公立中学校では平均すれば年間9万円程度（制服、教材、修学旅行等）。これに加えて学校関係では、給食費用4万円~5万円、部活動の費用（入る部活による）という形です。お金のかかる部活もあればほとんどかからない部活もあるでしょうが、概ね平均すると3万円程度です。学校関係の公立3年間で48万円程度となります。私立の場合は学校によって大きく変わりますが大きいのは入学金と授業料でしょう。授業料は平均でも年間で40万程度ですし、入学金も30万近くかかります。さらに修学旅行含め関連費用が公立とは違い高額になりがちです。結果学校にかかる費用だけで300万位は見込まれてしまいます。
　このほかに高校受験を視野に入れた学習塾などの費用をかける方も多いです。私立の場合は受験なしで高校に上がれるところもあるのでそれほど学習塾費用をかけない場合もあるようです。平均的には月1万円程度、3年生の受験期には2万~3万円程度となっています。合計で60万円程度ですので公立学費と合わせると108万円程度となります。実際には、受験するとなると心配で科目や短期特訓などの講座をたくさんとったり参考書をたくさん買ったりという人が多いので150万位になってしまうということなのでしょう。ただ今は通信教育やYoutubeなどで無料教育コンテンツも充実しており、本人のやる気次第で必ずしも塾に通わなくても学力の向上は図れる環境が充実しています。
　また、その他には高校の受験料。時期が集中するというのもあります。公立高校は2200円程度、国立高校が9800円、私立高校は学校により15000円~30000円程度なので、私立高校をどのくらい受けるかで額が変わってきます。
　総合的に考えると110万円～360万程度で済むものに対して、人により上積みを行っていると考えるのが良さそうです。

高等学校

　高等学校からは義務教育ではないこともあり公立でも授業料があります。ただ、非課税世帯の授業料無償化はもちろんのこと、高等学校等就学支援金制度というものもあり、いわゆる高所得世帯でなければ授業料を上限に月9900円の支援を受けられます。当該サイトには世帯年収910万などの記述がありますが判定条件は課税所得額をもとに計算されます。ちなみに、公立全日制であれば授業料は年額118800円ですが、これ月9900円の支援受けると無償になりますよね。これが高校無償化と言われているものです。公立高校は入学金も数千円ですのであまり費用はかかりません。しかしながら、世帯収入がそこそこあると授業料がタダにならないのが厳しいです。授業料以外では、中学同様、修学旅行や教材等の費用があります。お昼については給食はありませんから、学食等での昼食代などもかかってきます。また高等学校の場合、公立でも電車通学する人が一般的で家から学校までの通学費があります。通勤と比べれば学割があるので安いですが平均でも月6千円程度となります。全体として授業料免除の場合で年22万程度、部活動なども入れると26万程度、3年間で78万円です。授業料を払う世帯の場合は35万ほど上乗せとなります。私立高校の入学金、授業料は地域によってだいぶ異なるようです（もちろん学校ごとに大きく異なります）。埼玉県の場合平均で入学金の平均が約22万円、授業料の平均が約38万円です。ただ、私立高校の学費についても実は一部拡大されて無償化されています。年収で概ね590万円未満の場合（実際は住民税の所得割部分で判断）、なんと396000円も支援されます。国の政策で私立高校も無償化されている方が多くいるということです。また自治体によってさらに助成されている場合があります。例えば埼玉県の場合、年収概ね590万円~720万円（実際は住民税の所得割部分で判断）の世帯には、国の118800円の支援に加えて259200円を支援して合計378000円の支援が受けられます。年収720万円を少し超えたかたと超えない方でこんなに差がついてしまう支援がいいのだろうかと感じざるを得ないです（給与を自分で調整するのに限度があるサラリーマンのボーナス査定で数万円増えてしまったばっかりに25万以上の支援がなくなるなんて笑えないですよね）。少なくとも授業料については収入に応じて、3年間で　0円　~　100万以上と大きく差がつくことになります。授業料以外に学校関係でかかってくるお金は、公立で3年間で80万円程度、私立で220万程度となるので、学校関係費用は80万円~320万円程度が見込まれます。
　学校以外では、大学進学に向けて塾や予備校に通う人も出てきます。月数万円の出費という方も増えますが、月1万~3万円程度と考えると、3年間で36万円~108万円となります。
　総合的に考えると3年間で116万円～428万円程度が一般的に考えられる範囲でしょう。非常に厄介で高額なのが、大学受験と合格時に保険で入れる入学費用なのですが、それは別途大学の学費のところで加算しましょう。

おまけ（大学受験浪人）

　私が大学受験をしたころは浪人する人も多く浪人率（大学に入学する人の浪人生の割合）は30%程度ありましたが、最近は浪人率が１５％を下回っています。とはいっても浪人する可能性があるなら、いくらかかるのか知っておいた方がいいでしょう。一般には浪人時には予備校あるいは塾に通うことが考えられます。塾や予備校の費用は意外？と高いです。入学金で10万円程度、総合科生で60万円~90万円の授業料が一般的で、このほかに夏期講習、各種模試、さらに通学費がかかります。通学費は塾の場合学割がきかない（予備校の場合は学割がきく）という点にも注意が必要です。総合すると80万円~120万円程度は見込んでおいたほうが良いでしょう。大学受験費用とその合格時に保険で入れる入学費用は高額となりますが、先ほど同様別途大学の学費のところで加算しましょう。

総合するといくらに？

　小学校から高校卒業まで、お金をかけずにすめば（全部公立）高校無償化などの恩恵もあり400万円程度で済むことがわかります。一方私立の場合でも高校だけ私立であれば700万程度で済みます。もちろん塾など習い事や入る学校によってはこれは大きくブレることになりますし、住んでいる都道府県と収入で大きく変わるという点に注意が必要です。一方で、小中学校で私立に通うとなると補助は基本的にないので数百万円単位で増加します。

まとめ

・未就学児の保育園、幼稚園の費用は自治体や収入等によって大きく変わる
・小学校・中学校の費用は公立と私立で極めて大きな開きがある
・小中学校の給食費用は無償化されているところもある
・高等学校費用無償化もあり、30万円（公立）~最大110万円程度（私立）の負担減少世帯が多い
・高等学校費用無償化は国の基準の他に、埼玉県など県独自の追加支援もある
・結果として高校卒業まででも400万円程度の費用で済む可能性もあるし、教育の仕方や収入次第で2000万円近くかかる可能性もある
・いずれにしても、自分たちの考えるプランや地域・収入できちんと調べてシミュレーションする必要がある。