弊社支援先の株式会社グリーンカード（本社：福岡県福岡市中央区天神2-11-1 福岡PARCO新館5階）様が、投資型クラウドファンディングでの資金調達に挑戦し、目標額１５００万を達成しました。

　同社は、アマチュアスポーツに情報革命を起こすべく２０１５年に創業され、アマチュアサッカーの試合速報や独自コンテンツを配信するジュニアサッカーNEWSが月間１０００万PVを超える一大メディア企業に成長しました。現在、全国のアマチュアチームにスポンサーをつける事業や、アマチュアスポーツのライブ動画配信等も手掛けはじめており、サッカー協会との密な連携を含めて業界内外から大きく注目されはじめており、今年8月にはサッカーの現日本代表キャプテンの吉田麻也選手が法人名義で株主として参画しています。

　弊社では引き続きオンリーワンを目指す企業を中心に支援してまいります。

※同社の事業・投資型ファンディングの詳細はこちら（　https://fundinno.com/projects/430　）

（参考リンク）

株式会社グリーンカード様：　https://www.green-card.co.jp/

月間１０００万ＰＶ超え　ジュニアサッカーＮＥＷＳ：https://www.juniorsoccer-news.com/

ＰＲタイムズ（吉田麻也選手、株式会社グリーンカードと共に日本サッカー界を育成の底辺から支える仕組みづくりに参画）：

https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000101.000016681.html

　IT導入補助金の受付が開始されています（一次締め切りは5月）。今年度のIT導入補助金は通常枠（Ａ・Ｂ類型）に加えて制度が一部異なる低感染リスク型ビジネス枠（特別枠：C・D類型）があるのがポイントです。gBizプライムアカウントは必須です。常日頃からお伝えしておりますが、gBizプライムアカウントを取得していないと今後、支援金や補助金による資金調達は”できなくなる”流れになっていますので今回補助金を申し込まない方もgBizプライムアカウントは必ず取得しておきましょう（現在3週間待ちと言われています）。また、IT導入補助金については、独立行政法人情報処理推進機構（IPA）が実施する「SECURITY ACTION」に宣言（情報セキュリティ対策に取組むことを自己宣言する制度）をして登録する必要がある点が特徴です。

どんな補助金？

　中小企業等が自社の経営課題を解決するITツール（システム）を導入する際に、その資金の一部の補助を受けられるものです。2023 年から 2025 年までの 3 回と事業実施報告が必要です。大きく分けてA~Dの４つの類型（細かくするとC類型はC-1類型とC-2類型に分かれ５つ）がありそれぞれ要件と補助額基準が異なります（類型については別途説明）。また、ただツールを入れれば良いというものではなくIT導入支援事業者と一緒に計画を立てて申請を行う必要があります。

いくら補助されるのか

　申請する（できる）類型に応じて補助金額は以下の通りです。補助率の高いC･D類型がポイントです。

　A類型　　補助率１／２以内（30 万円以上～150 万円未満）
　B類型　　補助率１／２以内（150 万円以上～450 万円以下）
　C-1類型　補助率２／３以内（30 万円以上～300 万円未満）
　C-2類型　補助率２／３以内（300 万円以上～450 万円以下）
　D類型　　補助率２／３以内（30 万円以上～150 万円以下）

各類型はどのように判断するのか

　細かな違い（プロセスに対する要件など）は実際に申請を考えるときに判断してもらうとしてここでは概要を記載します。
　A～D類型の大きな判定要件は、１．非対面化ツールであるか（コロナ対策か）、２．複数プロセス間の連携ツールか、３．クラウド対応ツールかの３点です。それと金額の多い少ないを決める重要な要件として賃上げ目標というのがあります。

１．非対面化ツール（コロナ対策）か
　非対面化ツールでない場合は、AｏｒＢ類型での申請しかできません。他にプロセス数の要件もありますが、Ｂ類型での申請を行うには賃上げ目標が必須となります。非対面化ツールの場合には２の判定を行います。

２．複数プロセス間の連携ツールか
　非対面化ツールの場合には、率・額の大きいC・D類型で申請できる可能性があります。複数プロセス間で連携を行うツールの場合はC類型が確定します。C類型の中で、賃上げ目標を設定する場合には最も高額な補助を受けられるC-2類型の申請ができますが、目標未達の場合は補助金の返還が必要となるので注意が必要です。C-1類型での申請の場合は賃上げ目標は補助金審査の加点要素になりますが必須ではありません。
　複数プロセスでの連携を行わないツールの場合は、３の判定を行います（Ａ or B or Dとなります）。

３．クラウド対応ツールか
　クラウド対応ツールである場合はD類型になります。D類型の場合、賃上げ目標は補助金審査の加点要素となります。クラウド対応ツールでない場合やクラウド対応ツール出ないものを含んでいる場合は（非対面化ツールであっても）残念ながらAｏｒＢ類型での申請となります（１．に記載の条件と同じ）。

対象となるツール等

　対象となるツールはＩＴ導入支援事業者により事務局に対して事前に登録されたＩＴツールだけです。なので単に自分でツールを見つけて導入しようと思ってもIT導入支援事業者が登録していないと補助金が出ません（申請できません）。また、この補助金を受けるにはIT導入支援事業者と共同で申請する必要があるので、IT支援事業者とツールはワンセットとなります。また基本的には申請して交付が認められてから事業の実施となります（例外アリ）

　今後対象となるツールの検索ツールが導入される見込みとなっています（2021年4月9日現在）が、現状はIT導入支援事業者のｐｄｆが公表されているのみです。
　この件も含めてIT導入補助金についてはFacebookページが更新されるようですのでFacebookアカウントをお持ちの方はフォローすることをお勧めします。

まとめ

・申請に関係なくgBizプライムアカウントは取得する
・IT導入補助金2021では、gBizアカウントと「SECURITY ACTION」宣言が必要
・補助金の類型に応じて最大450万円（補助率は最大2／３）まで補助金が受けられる
・IT導入支援事業者と共同で申請する（原則申請し決定後の導入となる）

　大型目玉予算である事業再構築補助金について、大型予算だから何としても獲得したいという企業の方も多いようです。でも、いい加減な計画でお金をもらってハイ終わり！というものではないので、今回は事業再構築補助金を申請する前に理解しておきたいこととして、あまり語られていない視点を伝えたいと思います。

補助金だから返還の必要性はない！？

　補助金と言えばもらえるものと捉えている方が多いと思います。ある意味正しくてある意味間違っています。事業再構築補助金はその申請にあたり事業計画を作り付加価値額目標を定めます。なので、この計画が未達成であった場合に返還の可能性があります。

　中小企業庁が発表した事業再構築補助金の概要資料の8ページでは以下のように書かれています。

　少なくとも卒業枠とグローバルV字回復枠については予見できない理由のない目標未達では、一部返還を求める”予定”と書かれています。通常枠と特別枠についてはペナルティ記載がありません。多くの企業が応募することになるのはこちらで金額面や数から考えてこれを全てトレースするのは現実的ではない（コストの方が高くつく）と思います。可能性としては目標未達での一部返還もありうるけれども相当に低いだろうと私は考えています。

　また、下の方に書いてある補助金活用で購入した資産についての不正や不当な行為は当然ながらNGです。露骨な不正（資料の改ざんなど）はもちろんのこと、知り合いの業者を使った割増見積り・キックバックなどももちろん不正行為ですしやめましょう。

利益が出た場合に補助金が減額される

　逆に計画を大幅に超過するなど十分な利益が出たらどうでしょうか。もらったお金で利益が出たらありがたいけど、儲かりすぎると少し罪悪感も感じます。地域に寄付をして社会貢献で企業のイメージアップにもつながる・・ということもありますが寄付などしなくても利益が出たときに補助金が実質的に減額されることがあります。

　これは「収益納付」という仕組みで補助金をもらった事業で収益が出た場合に、補助金を返還するという制度です。先ほど掲示した中小企業庁の概要資料には記述されていないのですが補助金事業に対しては収益納付の仕組みがつくことが法律で決まっています。今回の事業再構築補助金での収益納付について具体的な記述がないので条件等は何ともいえないのが実情ですが、儲かったからとむやみにキャッシュをばら撒かないようにしましょう。

最後に

　当該補助金はGビズID（プライムアカウント）が必要ですし、事業計画もきちんとつくり認定経営革新等支援機関との相談も必要ですので、それなりの時間と負担がかかります。ですが、高額な成功報酬を請求する悪質な業者もいるようなのでご注意ください。1億円の補助金獲得でも1000万の補助金獲得でも作業量はさほど変わりません。補助金が必ず獲得できるとは限らない部分もありますので成功報酬部分が必要となるのが普通ですが一律の％でなく作業量に見合った額で、足元を見られないようにご注意ください。仮に成功報酬だとしてもせいぜい10%が限度でしょう。また、”申請代行”をうたう所もありますが申請は事業者自身が行うことも明示されていいますし計画を実行するのも事業者自身です。今回記載した返還含めて後々トラブルになる可能性も考えて対応してください。悪質なコンサルタントの無謀な計画で多額の成功報酬がかかるのであれあば、補助金獲得の成功報酬ではなく事業計画を達成したことによる達成利益に対しての成功報酬とするべきではないかと思います。

　2月10日に概要が公表され少しずつ補完されてきた一時支援金について情報や環境がようやく揃ったという感じでしょうか。もちろん事前に多くの情報が開示されていたので早い人はすぐに手続ができたと思いますが、資料や手続きのわかりにくさもあって中小企業オーナーの中には誤解や混乱している方も見受けられます。先日お話したとある経営者の方が「自分の会社の担当税理士が事前確認機関に登録していないと補助金が得られないってこと？」と疑問を持たれていたように事前確認の部分が費用含めてモヤっとしているというのが現状です。以下では2月10日から伝わっている概要についてはご存じの方も多いようなのであっさりと、それ以外の部分について少し補足して整理したいと思います。

どんな一時支援金か

　簡単に言うと、時短要請のあった飲食店以外にもコロナの自粛のせいで売上下がった中小企業や個人事業主はいっぱいいて、そういう人たちに向けた一時支援金です。

　上限額は、企業は60万円、個人事業主は30万円（２０１９年又は２０２０年と比べて１月~3月のいずれかの売り上げが50%以上落ち込んでいる場合に所定の計算式で算出）

手順は　
　・自粛のせいで売り上げが下がったという証拠資料を準備する
　・事前確認機関を予約してヒアリング等で事前確認を行って、事前確認番号を取得する
　・取得した番号を利用して、一時支援金を申請する

となります。

一時支援金に関する情報

一時支援金事務局が設置したWEBページが今後の、一次情報となります。

　概要や手続きについては、このWEBページに記載されているので参照すれば良いでしょう。基本的にWEBでのオンライン申請を前提としていますのでパソコンやスキャナなどが必要となります（基本的に政府は今後もDX推進の流れでオンライン優先で物事を進めます。これらの作業を自分でできない人のために申請サポート会場が用意されていますが、各県1箇所程度で予約が必要など現実的にはかなり厳しい可能性があります）

事前確認機関

　事前確認機関は増えていますが国からの事務手数料が1000円/件と少ないこともあり国から報酬を受け取らず手数料を設定して企業から受け取る所もあるようです。

　事前確認機関は市町村別に検索できますが、上記の事情も含め記載があります。この事前確認機関の選定と予約が一番面倒なところかもしれません（商工会に入っている方や取引金融機関があると安心はできますが）。担当税理士の方が事前確認機関として登録されていれば実質的にはスルーになるのですが、そうでない場合も含めてこの事前確認機関の予約と事前確認作業が一番の山場になります。

最後に

　時短要請のある飲食店のほぼ無条件の1日6万円（今後は4万円）という支援金に比べて、異常に少ない割に手間がかかるのは非常に残念なところですが、前回の中小事業者向けの支援金の不正受給問題もあり、少しでも審査を厳格化したいということでしょう。数日の作業で60万円得られると考えれば少ないとはいえ申請しないという選択肢はないと思います。

　一時支援金は少ないですが、先日始まった目玉の事業再構築補助金は最大1億円です。もちろん、事業計画含めてハードルは高くなり時間もかかります。何より先日案内したGビズIDが必須となっており取得に時間がかかりますので、検討されている方はまず真っ先にGビズIDの申請を行いましょう。